適用されるというふうに伺いました。
それでは、現在係属中の事件における証拠開示、そして目的外使用の規定の適用はどうなんでしょうか。
稲田朋美 (自由民主党)
2026年5月27日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 54 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 本法律案につきましては、この刑訴法四百五十条及び四百五十条の二につきまして二段階の改正をすることとしております。 といいますのが、この本則、一般には二十日とか短期間で施行していくものがある一方で、今回の法案の中身になっています調査手続、いわゆるスクリーニングの規定につきましては、最高裁の規則などの制定の必要などもありまして、少し時間がかかるということで、調査手続が施行されるまでの規定と、調査手続ができた後から始まる規定というのが二つ分かれるような形、条文として起こしているところであります。 そういう意味で、第一段階目の改正は、四…
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稲田朋美(自民)いわば、このなお従前の例によるという従前が第一段階で改正をされたものを指していて、なので、現在再審請求中の事件についても、抗告の禁止、それからその例外の規定、これは適用がされるということでよろしいですね、確認です。
済みません、答弁がはっきりしなくて恐縮です。
お答えいたします。
具体的に申し上げますと、二段階目の改正後の四百五十条及び四百五十条の二は、施行前の請求事件には適用しないこととした上で、なお従前の例による、すなわち、第一段階目の改正後の四百五十条と四百五十条の二を適用するというものでございます。
- （上の発言）
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稲田朋美(自民)適用されるというふうに伺いました。
それでは、現在係属中の事件における証拠開示、そして目的外使用の規定の適用はどうなんでしょうか。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
速記を起こしてください。
佐藤刑事局長。
済みません、目的外使用の禁止においては、施行日後のものがかかるわけですけれども、その禁止の対象になるかと思うんですが、この目的外使用の禁止そのものは、施行前に、これは一年後でありますが、その施行前に提出、開示されたものも含むことになりますけれども、罰則の対象は施行日以後にされたものに限るというような整理がなされているという状況でございます。