佐藤淳法務省刑事局長

2026年5月27日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）

前後のやりとり

47の発言を見る

• 48稲田朋美(自民)

  やはり、今回の立法趣旨に照らしますと、私は、少なくとも袴田事件、福井事件に再審請求審のこの新たに設けられた費用弁償が適用されないというのは、これはおかしいと思います。もちろん、いつから適用するんですかとか、いろいろなことを法務省から言われましたけれども、そういった立法事実からして、私はここは特別に費用弁償を遡及すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

  この発言のページ

• 49佐佐藤淳法務省刑事局長

  お答えいたします。

  委員の御指摘の意味は重々理解した上で、過去に無罪の判決が確定した事件というのは様々ございまして、これについて遡及適用するとなりますと、費用補償の対象となる事件の範囲が際限なく広がってしまうという実情もございまして、現行の費用補償制度が創設されたときも、そのときも遡及適用はされないという形で整理がなされたというふうに聞いているところでございます。

  この発言のページ

• 50稲田朋美(自民)

  やはり、私は、立法事実に従って、その解釈で遡及をすべきだ、このように思います。

  次に、附則九条についてお伺いいたします。

  この附則九条の読み方について、やはりいろいろな懸念が出ております。第四百五十条及び四百五十条の二、すなわち抗告が原則できなくなるという規定ですね、これは、施行日前の再審請求であって現在係属中の事件については、なお従前の例によるとあって、現在進行中の事件についてこの抗告の原則禁止の規定が適用がないように読めるのですけれども、それはいかがですか。

  この発言のページ

• （上の発言）

  51佐佐藤淳法務省刑事局長

  お答えいたします。

  本法律案につきましては、この刑訴法四百五十条及び四百五十条の二につきまして二段階の改正をすることとしております。

  といいますのが、この本則、一般には二十日とか短期間で施行していくものがある一方で、今回の法案の中身になっています調査手続、いわゆるスクリーニングの規定につきましては、最高裁の規則などの制定の必要などもありまして、少し時間がかかるということで、調査手続が施行されるまでの規定と、調査手続ができた後から始まる規定というのが二つ分かれるような形、条文として起こしているところであります。

  そういう意味で、第一段階目の改正は、四百五十条から再審開始決定の根拠規定である四百四十八条一項を削るとともに、先ほどの不服申立てについて規定する四百五十条の二を新設することとしております。その上で、二段階目の改正では、再審請求審における調査手続を創設することに伴いまして、一段階目の改正による改正後の四百五十条及び四百五十条の二について更に所要の改正を行うということでございまして。

  済みません、いろいろ申し上げましたが、結論から申し上げますと、その条文の中身自体は、法技術的にはいろいろあるのでありますが、変わりないということでございます。

• 52稲田朋美(自民)

  いわば、このなお従前の例によるという従前が第一段階で改正をされたものを指していて、なので、現在再審請求中の事件についても、抗告の禁止、それからその例外の規定、これは適用がされるということでよろしいですね、確認です。

  この発言のページ

• 53佐佐藤淳法務省刑事局長

  済みません、答弁がはっきりしなくて恐縮です。

  お答えいたします。

  具体的に申し上げますと、二段階目の改正後の四百五十条及び四百五十条の二は、施行前の請求事件には適用しないこととした上で、なお従前の例による、すなわち、第一段階目の改正後の四百五十条と四百五十条の二を適用するというものでございます。

  この発言のページ

• 54稲田朋美(自民)

  適用されるというふうに伺いました。

  それでは、現在係属中の事件における証拠開示、そして目的外使用の規定の適用はどうなんでしょうか。

  この発言のページ

55の発言を見る