お答え申し上げます。
ＪＥＳＴＡは、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするものなどに、オンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供させ、事前にスクリーニングを行うことなどにより、不法残留等を企図する外国人の入国を防止しようとするものでございます。
ＪＥＳＴＡの導入後、出入国在留管理庁長官は、外国人から提供された情報を基に、入管法第五条第一項各号に規定する上陸拒否事由のいずれにも該当しない者であるか、有効な旅券を所持しているか、本邦で行おうとする活動が虚偽のものではないか、在留しようとする期間が在留資格、短期滞在の在留期間に適合するものであるかについて判断し、必要に応じて事実の調査を行った上で、これらの条件に適合しない外国人については不認証とすることとなります。
この不認証の件数につきましては、こういう一個一個、個別の判断の積み重ねによる結果であるため、ＪＥＳＴＡの導入により、不認証の件数を含めて、不法残留者数も同じでございますが、どの程度減少あるいは増やしていくか、こういったことについては、数値目標を設定することは現時点で考えていないということでございます。
いずれにしましても、出入国在留管理庁としましては、外国人から提供される情報そのものに加えて、当庁において各種の情報を分析した結果をも活用することで、不法残留等を企図する者かどうかを適切に判断するなど、ＪＥＳＴＡ導入により厳格な出入国管理を実現したいと考えております。
その上で、お尋ねの情報の公表関係でございますけれども、出入国在留管理庁としては、現在、本邦における不法残留者数に係る統計を半年ごとに公表しておりますが、ＪＥＳＴＡ導入後も引き続き当統計を公表することにより、不法残留者数の推移を確認できるようにしてまいりたい、このように考えております。
89原原山大亮(維新)
ありがとうございます。
次に、ＪＥＳＴＡの運用コストについてお伺いしたいと思います。
新制度の導入に当たって、ＩＴシステムの構築や空港審査システムとの連携、多言語対応など、初期費用をどの程度見込まれておられるのか、お答えください。これははっきりとした答弁をたしかいただけていなかったと思うので、済みません、確認のためにもう一回お願いします。また、維持管理、更新費用などに対しても申請手数料でどこまで賄えるのかを想定しているのかも併せてお聞かせください。
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90内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
ＪＥＳＴＡのシステムに係る開発関連経費につきましては、その実施に必要な経費として、令和七年度補正予算で約七十八億円、令和八年度当初予算で約四十四億円が措置されているところでございますが、令和九年度以降の開発関連経費、維持管理経費、また更新経費につきましては、現在、開発事業者との間で運用面を踏まえた上での要件調整等を行っていることから、お尋ねのＩＴシステムの構築、航空審査連携、多言語対応、これもたしか御説明に上がったとき質問があったかと思いますが、ここら辺についての初期費用について、いろいろな物価がやはり値上がりしている最中でもござ…
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91原原山大亮(維新)
本当に、導入して終わりじゃなくて、維持管理や更新費用なども含まれてくるので、そこらも十分検討しながら決めていただけたらと思います。
次に、米国、ＥＳＴＡなど、先行事例のＫＰＩや効果検証の実績も踏まえ、本制度として不法残留防止効果の数値目標をどのように設定して、どのような形で公表される予定なのか、お聞かせください。
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- （上の発言）
92内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
ＪＥＳＴＡは、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするものなどに、オンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供させ、事前にスクリーニングを行うことなどにより、不法残留等を企図する外国人の入国を防止しようとするものでございます。
ＪＥＳＴＡの導入後、出入国在留管理庁長官は、外国人から提供された情報を基に、入管法第五条第一項各号に規定する上陸拒否事由のいずれにも該当しない者であるか、有効な旅券を所持しているか、本邦で行おうとする活動が虚偽のものではないか、在留しようとする期間が在留資格、短期滞在の在留期間に適合するものであるかについて判断し、必要に応じて事実の調査を行った上で、これらの条件に適合しない外国人については不認証とすることとなります。
この不認証の件数につきましては、こういう一個一個、個別の判断の積み重ねによる結果であるため、ＪＥＳＴＡの導入により、不認証の件数を含めて、不法残留者数も同じでございますが、どの程度減少あるいは増やしていくか、こういったことについては、数値目標を設定することは現時点で考えていないということでございます。
いずれにしましても、出入国在留管理庁としましては、外国人から提供される情報そのものに加えて、当庁において各種の情報を分析した結果をも活用することで、不法残留等を企図する者かどうかを適切に判断するなど、ＪＥＳＴＡ導入により厳格な出入国管理を実現したいと考えております。
その上で、お尋ねの情報の公表関係でございますけれども、出入国在留管理庁としては、現在、本邦における不法残留者数に係る統計を半年ごとに公表しておりますが、ＪＥＳＴＡ導入後も引き続き当統計を公表することにより、不法残留者数の推移を確認できるようにしてまいりたい、このように考えております。
93原原山大亮(維新)
既に公表していただいているということなんですけれども、新しい取組、事業を始めるに当たって、本来の目的をどの程度果たしているのかという検証は一定程度必要になるかと思いますので、是非、御検討をまたよろしくお願いしておきます。
次です。在留手続の手数料の引上げについてです。出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案についてです。
今回の法改正について、実務上は上限でも、将来の大幅値上げを容易にしてしまい、外国人から見ると、コスト増リスクが常につきまとう不安定な制度にならないかというところを危惧しています。
現在の上限額は、変更、更新六千円、永住一万円…
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94内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
我が国の在留外国人数は、令和四年末時点で初めて三百人を超えましたが、その後の三年間で約百万人増加し、令和七年末時点で過去最多の約四百十三万人となったところでございます。
そして、この間、例えば、当庁の予算も年度ごとに増加しておりまして、当初予算額を申し上げれば、令和四年度が六百四十八億二千万円であったのに対し、令和七年度は八百二十三億四千五百万円、令和八年度は九百八十七億八千六百万円となっております。
その上で、本年一月二十三日には、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が決定され、在留外国人数の増加等に伴い顕在化し…
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95原原山大亮(維新)
ありがとうございます。
外国人にとって在留資格の更新、変更は、就労、家族滞在など、生活時に不可欠な手続であり、その費用を数万円から数十万円レベルまで許容する上限は、低所得層、不安定就労者にとって過度な経済的負担になるのではないかと思います。特に、家族同伴者や子供を含む世帯では、家族全員分の更新費用が累積し、学費や家賃の二者択一に近い状況に陥る可能性もあると思います。
先日の答弁にもございましたが、減免措置が設けられているとのことですが、その基準、審査フローを具体的にお聞きしたいと思います。また、難民申請者は在留更新の頻度が特に高く、影響が非常に大きい…
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