ありがとうございます。
現在、離婚件数の八七％が協議離婚、そして一三％が調停や裁判による離婚というふうに聞いております。今後、共同親権か単独親権かを決定するなど、調停による離婚が増加する可能性があるというふうに考えますが、その中心的役割を担う家裁調停委員などに向けてはどのぐらいの研修を行ったのか、お示しください。
保岡宏武 (自由民主党)
2026年4月15日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 8 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 183 発言）
前後のやりとり
質疑の申出がありますので、順次これを許します。保岡宏武君。
おはようございます。自由民主党の保岡宏武です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 外国人の育成就労制度や妊婦と胎児死傷、この後、和田議員が質問されるというふうに伺っていますが、についても質問をしたかったのですが、十五分と時間も限られておりますので、今春、四月一日に改正施行されました父母の離婚後の子の養育に関するルール一本に絞って本日は質問をさせていただければと思います。これは、昨日、小竹委員や鈴木委員の質疑の中にもありまして、国民の関心も非常に高いテーマの一つだというふうに考えております。 ちなみに、昨年、二〇二五年の日本の離婚件数が十八・…
お答え申し上げます。 法務省は、令和六年民法等改正法の円滑な施行に向けて、関係府省庁等とも連携し、改正法のパンフレットやＱアンドＡ形式の解説資料、動画等を活用して、離婚を検討している方を始め、国民や関係機関に対する周知を行ってまいりました。 また、改正法の趣旨、内容を踏まえた適切な運用が行われることが重要であるとの観点から、法務省は、自治体や裁判所、各地の弁護士会等での研修に積極的に協力をし、改正法の成立から本年三月末までの約二年間で合計三十九回、説明会を実施してまいりました。説明会では、改正法の趣旨、内容や改正法に関する国会での議論の状況等を説明し…
- （上の発言）
ありがとうございます。
現在、離婚件数の八七％が協議離婚、そして一三％が調停や裁判による離婚というふうに聞いております。今後、共同親権か単独親権かを決定するなど、調停による離婚が増加する可能性があるというふうに考えますが、その中心的役割を担う家裁調停委員などに向けてはどのぐらいの研修を行ったのか、お示しください。
お答えいたします。 調停委員に対しましては、各家庭裁判所におきまして、改正法の施行を見据えて、昨年度、令和七年度の年間を通じて研修を実施してきたものと承知しております。 研修をどのように行ったかについて最高裁として網羅的に把握しているものではございませんが、一般的には、裁判官等の裁判所職員が講師になるなどして改正法の基本的な知識を付与するための講義を行うほか、その内容も踏まえた形で事例研究を行うなど、実践的な内容の研修も行っているものと承知しております。 また、裁判官等が出席する全国的な協議会等におきましては、調停委員に対する研修の重要性や各家庭裁…
ありがとうございます。 改正施行された四月一日以降、入学式や入園式も多く行われております。今回のルール改正に際して、市町村レベルや学校レベルの対応がまちまちとなると、あっちではオーケーだったことが私は駄目だったとか、現場から様々な声が上がってきているということも聞いております。 今回のルール改正の周知と対応について、文科省、こども家庭庁は事務連絡を出したというふうに聞いておりますが、これが考え方の紹介や周知にとどまり、学校現場の具体的な運用統一や是正の効力を擁する内容になっていないのではないかという指摘もあります。 学校などへの今回のルール改正の周…
お答え申し上げます。 共同親権に係る学校での対応の内容につきましては、文部科学省を含む関係府省庁連絡会議において作成されたＱアンドＡ形式の解説資料に含まれております。特に、学校行事の参加につきましては、この資料の中でも、子と同居しているか否かにかかわらず、親権者が単独で自己の参加に関する判断を行うことができるなど、具体的に明記をしております。 文部科学省としては、こうしたことについて、昨年十月一日に事務連絡を発出したことに加えまして、その直後及び本年二月の会議で、都道府県教育委員会等に対して周知を図ってまいりました。来月、五月には、かなり大規模な、全…