望月禎文部科学省初等中等教育局長

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 144 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

お答えいたします。

今、いろいろ北欧の状況について御紹介いただきましたけれども、これはあくまで前提として、日本と同じ教科書の仕組みを取っている、あるいは教科書そのものを主たる教材として我が国のように定めているものではなく、多様な教材を教科書として他の国は使っているということでございますので、一様に比較できるものではないというふうにまずは考えてございます。

その上で、御指摘の事例として、スウェーデンにつきましては、デジタル化を推進しました二〇一〇年代、国際学力調査の順位は上昇しておりますが、二〇二三年の法改正によりまして、法律で印刷出版物として教科書を定義する中で、生徒の年齢等に応じたデジタル活用と紙のバランスを追求した政策を実施しているというふうに承知してございます。

また、フィンランドにつきましては、デジタル活用に関する方針は自治体によって様々でございまして、デジタルと紙のそれぞれのよさをという方針であるというふうに承知をしているところでございます。

また、ノルウェーにつきましては、デジタル教材の普及を推進し、デジタル教材開発に関する補助金などを実施しているということも承知してございます。

こうした諸外国の状況、これは北欧だけじゃなく、韓国やエストニアのように、元々からデジタル教科書というのを推進した国もありますし、各国によって状況が異なります、州によっても異なります。

そうした様々な教科書の活用の仕方が違う中におきまして、我が国では、教科書代替教材のデジタル教科書の学校現場での効果、あるいは、子供たちとの教材としての関わりなども含めて、実証研究を行ってまいりました。そうした実証研究の状況も踏まえまして、今回の制度改正によりまして、デジタルのよさを活用した学習を更に取り入れることによりまして、教育の質を更に高めていくということから、今回の制度改正に至っているということでございます。

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