渡辺藍理 (参政党)

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 143 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

御答弁ありがとうございます。

とてもよい評価をされているとのお話をいただきましたが、こちらの党内で行ったアンケートでは、不安の声がまだ多数届いておりますので、それらも踏まえ、次の質問に移らせていただきます。午前中の質疑でも数多く出ておりましたが、海外の事例についてです。

OECD、二〇一五年の報告書のICTと学力の調査によると、教育への技術導入が必ずしも成績に結びつかない可能性が示唆されております。

デジタル先進国として知られる北欧のノルウェーでは、十五歳を対象にした国際学習到達度調査で、読解力、数学的応用力、科学的応用力の全てで順位が低下していると出ております。特に読解力においては、二〇一五年の九位から、二〇二二年は二十五位まで落ち、また、長時間利用は脳の発達の遅れや睡眠不足、学習意欲の低下につながると指摘が出ています。

また、フィンランドのある都市では、二〇二四年の八月に方針転換を打ち出し、外国語、第二公用語そして数学の三つの教科書をデジタル教科書から紙の教科書に切り替え、また二〇二五年からは、物理と化学がこれに続く予定であると公表されました。

デジタル教科書について、子供たちを実験台にすべきではないという指摘を出している国もあります。

日本貿易振興機構、ジェトロの調査、スウェーデンに見る社会課題解決によると、スウェーデンでは、教育現場におけるデジタル化が積極的に進められてきたと記載されております。二〇一〇年に教科書の概念を広げ、二〇一七年には国家デジタル戦略を策定されましたが、しかしながら、政府は、二〇二二年に次期戦略案を不採択とし、読書時間の確保やスクリーン時間削減へ方針転換をしたそうです。基礎的スキルはアナログ環境で最も育まれるとし、特に低学年では紙の本を重視すべきとされております。

また、同国では、読解力の低下や学力調査結果の変動を背景に、一人一冊の紙の教科書の確保や低学年でのデジタル機器使用の抑制、また、デジタルに偏り過ぎた状況を見直す観点から、紙の教材の購入を支援する補助制度が導入されたとお聞きしましたが、これら諸外国の事例を認識した上でどのようにお考えでしょうか。政府参考人の方にお伺いいたします。

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