目減りが生じているということであります。お手元の配付しております資料にも、真ん中の部分にそういうことも記載をされております。
その下の部分ですけれども、文科省の「運営費交付金を取り巻く現状について」における教員一人当たりの研究費の減少の事例の紹介をしてもらえますか。
塩川鉄也 (日本共産党)
2026年6月19日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第21号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 159 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
前後のやりとり
一気通貫の流れの中で必要とあれば、基礎的な研究、その中には実用化を当初は対象としていないものもあるかもしれませんが、成果として大きなインパクトが見込まれる、そんな判断ができれば支援の対象にもなる可能性があると考えております。
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塩川鉄也(共産)事業化は念頭に置かない基礎研究だけというようなことであれば支援の対象にはならないということであります。 ノーベル物理学賞受賞者で元学術会議会長である梶田隆章東大卓越教授は、基礎研究なくして技術やイノベーションは進まないことを政府は理解してほしいと述べておられます。 そこで、基礎研究の経費について確認をいたします。 基礎研究の経費となる国立大学法人運営費交付金の推移についてですが、文科省の「運営費交付金を取り巻く現状について」の資料の「国立大学法人運営費交付金減少による影響」が指摘をしているように、消費者物価指数が上昇する一方、交付金予算額は横ばいで…
お答え申し上げます。
消費者物価指数、令和四年度以降の四年間で約一〇％上昇する一方で、国立大学法人運営費交付金は横ばいとなっておりまして、実質的に目減りが生じていると。各国立大学からは、大変苦労されながら運用しているという声も聞いているところでございます。
国立大学における教育研究活動の充実等を図るため、国立大学運営費交付金の拡充をしっかりと図っていく必要があると考えております。
- （上の発言）
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塩川鉄也(共産)目減りが生じているということであります。お手元の配付しております資料にも、真ん中の部分にそういうことも記載をされております。
その下の部分ですけれども、文科省の「運営費交付金を取り巻く現状について」における教員一人当たりの研究費の減少の事例の紹介をしてもらえますか。
お答え申し上げます。 御指摘の事例でございます。 Ｂ大学の事例は、国立大学が法人化した平成十六年度と令和七年度を比較したものでございますが、主に理工系の実験系では年額五十八万円から十八万円、主に人文社会系の非実験系では年額三十五万円から十万円に減少しておりまして、法人化時から見ますと七割の減少ということでございます。 また、Ｃ大学の事例でございます。令和五年度と令和六年度の、調査ができる直近の一年間を比較したものでございますが、実験系では四十二万から二十七万、非実験系では二十二万から十四万の減少ということでございまして、三五％の減少ということでござ…
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塩川鉄也(共産)基礎研究の経費の削減は深刻な事態ということが、ここでも浮き彫りです。
今、運営費交付金の経費について、今年度は昨年度に比べて百八十八億円の増と。増そのものは結構ですけれども、伸びは一・七％ですから、人件費上昇、また物価上昇を考えたら、とても足りないということが実態であります。
あわせて、科研費の推移についてもお聞きします。
二〇一三年の値を一〇〇として、為替レートと消費者物価指数を用いた科研費一課題当たりの平均配分額について、直近では幾つになっているのか、この点についてお答えください。
お答え申し上げます。
国際通貨基金、ＩＭＦが公表している為替やアメリカの消費者物価指数を適用した科研費一課題当たりの平均配分額については、為替の年平均については、二〇一三年が一ドル約九十八円に対し二〇二四年が一ドル約百五十一円、アメリカの消費者物価指数の年平均については、二〇一三年を一としたとき、二〇二四年が約一・四であり、ドルに換算した科研費一課題当たりの平均配分実質額は、二〇一三年度を一〇〇としたとき、二〇二四年度は約四三となります。