お答え申し上げます。
御指摘の事例でございます。
Ｂ大学の事例は、国立大学が法人化した平成十六年度と令和七年度を比較したものでございますが、主に理工系の実験系では年額五十八万円から十八万円、主に人文社会系の非実験系では年額三十五万円から十万円に減少しておりまして、法人化時から見ますと七割の減少ということでございます。
また、Ｃ大学の事例でございます。令和五年度と令和六年度の、調査ができる直近の一年間を比較したものでございますが、実験系では四十二万から二十七万、非実験系では二十二万から十四万の減少ということでございまして、三五％の減少ということでございます。
令和八年度予算におきましては、平成二十九年度以来の九年ぶりで実質的に過去最大の増額となります対前年度比百八十八億円増額の一兆九百七十一億円を計上し、また、令和七年度補正予算においても、運営費交付金四百二十一億円を含む四百八十六億円を計上して、物価上昇等を踏まえて、当初予算と補正予算を合わせた必要な予算を確保しているところでございます。
さらに、本年三月に閣議決定されました第七期科学技術・イノベーション基本計画におきましては、国立大学運営費交付金の大幅な拡充を図るという文言が盛り込まれたところでございまして、文科省としても、それを踏まえて、今後ともしっかりとその拡充に取り組んでいきたいというふうに考えております。
157
塩川鉄也(共産)
事業化は念頭に置かない基礎研究だけというようなことであれば支援の対象にはならないということであります。
ノーベル物理学賞受賞者で元学術会議会長である梶田隆章東大卓越教授は、基礎研究なくして技術やイノベーションは進まないことを政府は理解してほしいと述べておられます。
そこで、基礎研究の経費について確認をいたします。
基礎研究の経費となる国立大学法人運営費交付金の推移についてですが、文科省の「運営費交付金を取り巻く現状について」の資料の「国立大学法人運営費交付金減少による影響」が指摘をしているように、消費者物価指数が上昇する一方、交付金予算額は横ばいで…
この発言のページ
158先先崎卓歩文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
消費者物価指数、令和四年度以降の四年間で約一〇％上昇する一方で、国立大学法人運営費交付金は横ばいとなっておりまして、実質的に目減りが生じていると。各国立大学からは、大変苦労されながら運用しているという声も聞いているところでございます。
国立大学における教育研究活動の充実等を図るため、国立大学運営費交付金の拡充をしっかりと図っていく必要があると考えております。
この発言のページ
159塩川鉄也(共産)
目減りが生じているということであります。お手元の配付しております資料にも、真ん中の部分にそういうことも記載をされております。
その下の部分ですけれども、文科省の「運営費交付金を取り巻く現状について」における教員一人当たりの研究費の減少の事例の紹介をしてもらえますか。
この発言のページ
- （上の発言）
160先先崎卓歩文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘の事例でございます。
Ｂ大学の事例は、国立大学が法人化した平成十六年度と令和七年度を比較したものでございますが、主に理工系の実験系では年額五十八万円から十八万円、主に人文社会系の非実験系では年額三十五万円から十万円に減少しておりまして、法人化時から見ますと七割の減少ということでございます。
また、Ｃ大学の事例でございます。令和五年度と令和六年度の、調査ができる直近の一年間を比較したものでございますが、実験系では四十二万から二十七万、非実験系では二十二万から十四万の減少ということでございまして、三五％の減少ということでございます。
令和八年度予算におきましては、平成二十九年度以来の九年ぶりで実質的に過去最大の増額となります対前年度比百八十八億円増額の一兆九百七十一億円を計上し、また、令和七年度補正予算においても、運営費交付金四百二十一億円を含む四百八十六億円を計上して、物価上昇等を踏まえて、当初予算と補正予算を合わせた必要な予算を確保しているところでございます。
さらに、本年三月に閣議決定されました第七期科学技術・イノベーション基本計画におきましては、国立大学運営費交付金の大幅な拡充を図るという文言が盛り込まれたところでございまして、文科省としても、それを踏まえて、今後ともしっかりとその拡充に取り組んでいきたいというふうに考えております。
161塩川鉄也(共産)
基礎研究の経費の削減は深刻な事態ということが、ここでも浮き彫りです。
今、運営費交付金の経費について、今年度は昨年度に比べて百八十八億円の増と。増そのものは結構ですけれども、伸びは一・七％ですから、人件費上昇、また物価上昇を考えたら、とても足りないということが実態であります。
あわせて、科研費の推移についてもお聞きします。
二〇一三年の値を一〇〇として、為替レートと消費者物価指数を用いた科研費一課題当たりの平均配分額について、直近では幾つになっているのか、この点についてお答えください。
この発言のページ
162生生田知子文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
国際通貨基金、ＩＭＦが公表している為替やアメリカの消費者物価指数を適用した科研費一課題当たりの平均配分額については、為替の年平均については、二〇一三年が一ドル約九十八円に対し二〇二四年が一ドル約百五十一円、アメリカの消費者物価指数の年平均については、二〇一三年を一としたとき、二〇二四年が約一・四であり、ドルに換算した科研費一課題当たりの平均配分実質額は、二〇一三年度を一〇〇としたとき、二〇二四年度は約四三となります。
この発言のページ
163塩川鉄也(共産)
二〇一三年を一〇〇とした場合に二〇二四年度は四三ということで、半分以下ということで、このような科研費の配分額が大きく後退しているというのも深刻な事態であります。
この間、ノーベル賞受賞者の皆さんは口々に基礎研究を強調しておられます。ノーベル生理学・医学賞を受賞した坂口志文大阪大特任教授は、ノーベル賞選考委員会は基礎研究を高く評価した、基礎研究への支援が必要だと訴えたい、このように述べ、同じく、ノーベル化学賞を受賞した北川進京都大特別教授も、研究成果の社会への実装化には二十五年はかかり、長期の支援が必要だ、政府には、より基礎的な研究への支援を増やすよう何…
この発言のページ