一気通貫の流れの中で必要とあれば、基礎的な研究、その中には実用化を当初は対象としていないものもあるかもしれませんが、成果として大きなインパクトが見込まれる、そんな判断ができれば支援の対象にもなる可能性があると考えております。
木村直人内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
2026年6月19日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第21号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 156 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
前後のやりとり
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塩川鉄也(共産)二〇二〇年度千八百九億、それが二〇二五年度ですと四千六百五十四億円と、急増しているわけであります。イノベーションとなれば大盤振る舞いということであります。
ＧＳＣ運営法人は、ディープテック分野において、国内外の大学等の成果を基にした先端技術の実用化研究開発や事業化を支援をするということです。そうしますと、事業化を対象としない基礎研究への支援というのは、この運営法人の対象外ということでしょうか。
お答え申し上げます。
ただいまの御質問であります基礎研究の支援でございます。
長期的な国家の礎となる基礎研究は、実用化により大きな経済的、社会的インパクトの創出が見込まれることから、長期的かつ集中的に支援することが重要なものと認識しております。
こうした研究につきましても、グローバルな研究開発及び事業化の経験を有し目利き力のある人材がベンチャーディレクターとして、事業化の将来性そして可能性を見極めながら、適切に研究テーマの設定あるいはそのプロジェクトマネジメント上必要な判断を行っていくというふうに考えてございます。
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塩川鉄也(共産)ＧＳＣ運営法人は、事業化を念頭に置かない基礎研究への支援は行わないということですね。
- （上の発言）
一気通貫の流れの中で必要とあれば、基礎的な研究、その中には実用化を当初は対象としていないものもあるかもしれませんが、成果として大きなインパクトが見込まれる、そんな判断ができれば支援の対象にもなる可能性があると考えております。
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塩川鉄也(共産)事業化は念頭に置かない基礎研究だけというようなことであれば支援の対象にはならないということであります。 ノーベル物理学賞受賞者で元学術会議会長である梶田隆章東大卓越教授は、基礎研究なくして技術やイノベーションは進まないことを政府は理解してほしいと述べておられます。 そこで、基礎研究の経費について確認をいたします。 基礎研究の経費となる国立大学法人運営費交付金の推移についてですが、文科省の「運営費交付金を取り巻く現状について」の資料の「国立大学法人運営費交付金減少による影響」が指摘をしているように、消費者物価指数が上昇する一方、交付金予算額は横ばいで…
お答え申し上げます。
消費者物価指数、令和四年度以降の四年間で約一〇％上昇する一方で、国立大学法人運営費交付金は横ばいとなっておりまして、実質的に目減りが生じていると。各国立大学からは、大変苦労されながら運用しているという声も聞いているところでございます。
国立大学における教育研究活動の充実等を図るため、国立大学運営費交付金の拡充をしっかりと図っていく必要があると考えております。
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塩川鉄也(共産)目減りが生じているということであります。お手元の配付しております資料にも、真ん中の部分にそういうことも記載をされております。
その下の部分ですけれども、文科省の「運営費交付金を取り巻く現状について」における教員一人当たりの研究費の減少の事例の紹介をしてもらえますか。