2026年6月19日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第21号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 148 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
ＧＳＣ構想を一過性のものに終わらせず、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブとして長期にわたり機能させるためには、運営法人に十分な権限を与えつつ国としても必要な支援を行うという、御指摘のとおり、両者のバランスを確保することが極めて重要であると認識しております。
ＧＳＣ構想が世界トップレベルの研究者や投資家等を引きつけるためには、国の関与が過度な制約とならないよう、専門性や先見性を有しながら、迅速かつ大胆な意思決定を機動的に行える体制を確保することは不可欠であると考えます。
本法案が成立した暁には、国と運営法人で緊密に連携して、当面の間における政府による一定の支援を行いながら、ＧＳＣ構想の基本方針に基づいて、民間ノウハウや資金の最大限の活用を図ることで運営法人が機動的かつ大胆に動ける環境を整え、ＧＳＣ構想の長期的な成功に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えます。
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高山聡史(みらい)
ありがとうございます。 これはしっかりと、国会の意思はこうだということを有識者にもお伝えいただきたいというふうに思います。 ちなみに、トロントのマーズ・ディスカバリー・ディストリクト、これは床面積が十四万平米ございます。そして、シンガポールのワン・ノース、これは十万平米以上の拠点が複数ある。そんな規模もございます。なので、じゃ、日本も十万を造ろう、そういうことではないと思うんですが、そもそも何万が正しいのか、これは難しい論点です。なので、しっかりと早く小さく始めて、そして、きちんと成果が出るのであれば、ちゃんと、じゃ、二拠点目を造るなり大きくするなり…
お答え申し上げます。 ＧＳＣ構想におきましては、ディープテック分野の研究開発や事業化を推進していくため、優れた知見と経験を有するベンチャーディレクター、ＶＤの確保が極めて重要であるという認識を持ってございます。したがいまして、運営法人においては、このＶＤに責任と権限を一定程度集中をさせ、階層が少なく、素早く機動的な意思決定を可能とする、そんな組織設計を行うこととしておりまして、一定のガバナンスの確保に必要な体制を法定しつつも、迅速な意思決定を柔軟かつ機動的に行うことができるよう、その他の運営に関することは定款等で整備をできるようにしております。 また…
147高山聡史(みらい)
ありがとうございます。是非お願いします。 今、海外の都市の名前を挙げていますが、ボストン、トロント、パリ、ロンドン、シンガポール、どこも物価も報酬水準も非常に高いんですね。日本の一・五倍ぐらいあると言う人もいる。人に関してこんなにお金がかかるのかということで足踏みをせずに、しっかりと取り組まないと、そもそもこの取組、意味がなくなってしまうと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、この構想を一過性の取組に終わらせず、世界水準の取組として長期的に育てていくための国の関わり方について、小野田大臣に伺います。 今回の取組は、一見すると相反する二つ…
148小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
ＧＳＣ構想を一過性のものに終わらせず、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブとして長期にわたり機能させるためには、運営法人に十分な権限を与えつつ国としても必要な支援を行うという、御指摘のとおり、両者のバランスを確保することが極めて重要であると認識しております。
ＧＳＣ構想が世界トップレベルの研究者や投資家等を引きつけるためには、国の関与が過度な制約とならないよう、専門性や先見性を有しながら、迅速かつ大胆な意思決定を機動的に行える体制を確保することは不可欠であると考えます。
本法案が成立した暁には、国と運営法人で緊密に連携して、当面の間における政府による一定の支援を行いながら、ＧＳＣ構想の基本方針に基づいて、民間ノウハウや資金の最大限の活用を図ることで運営法人が機動的かつ大胆に動ける環境を整え、ＧＳＣ構想の長期的な成功に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えます。
149高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
世界で最も魅力的な拠点を造っていただいて、日本の技術をしっかりと育てる、そのことをお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
150
山下貴司(自民)
次に、塩川鉄也君。
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塩川鉄也(共産)
日本共産党の塩川鉄也です。
科技イノベ法案について質問をいたします。
スタートアップに関連をするイノベーション推進に係る予算の推移を確認したいと思います。
科技イノベ活性化法に基づくＳＢＩＲ制度として、特定新技術補助金があります。国等の特定新技術補助金等について、二〇一〇年度以降、五年ごとの交付額を明らかにしていただけますか。