2026年6月19日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第21号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 109 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
ありがとうございました。
一つ目のテーマの最後の質問となります。自走化についてです。
十七日の森委員の質疑で、機構は、中長期的に自立的、持続的に運営を行い、入居者の施設利用収入等で一般管理費を賄うという答弁がありました。しかし、土地、建物を無償で貸与されている機構が、真に自走化へのインセンティブを持つのでしょうか。無償で使える恵まれた環境にある機構に、民間が積極的に資金を提供することに魅力を感じるでしょうか。
自走化への具体的な工程表、自己資金、公的資金、民間資金の比率の見込みや移行時期などをお尋ねします。
お答え申し上げます。 まず、フラッグシップ拠点そのものが具備すべき具体的な施設、機能につきましては、現時点においては、ディープテック分野における研究開発や事業化に必要な実験、研究スペース、そしてオフィススペース、そして最先端の研究設備、機器を備えたコアファシリティー、さらに、スタートアップ企業が大企業や投資家向けに事業の説明を行うなどのイベント会場、あるいは会議、打合せを行う会議室などのコミュニケーションスペースなどの機能が必要だというふうに考えております。 一方で、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の基本方針の中では、住環境、医療、教育エリ…
ありがとうございました。
次の質問に入ります。
本法律案では、機構の資本金は政府及び政府以外の者が出資する額の合計額としています。政府以外の者としてどのようなものを想定しているのでしょうか。大学、研究機関、民間企業、ベンチャーキャピタル、個人投資家など、具体的な出資者の想定と出資比率の見込みをお尋ねします。
また、民間の出資者は、出資によりどのような効果を得るのでしょうか。機構の経営に対して何らかの影響力を行使することが可能となるのか、お尋ねします。
お答えいたします。
資本金についてのお尋ねでございます。
政府以外の者からの出資につきましては、その募集自体、発起人が行うこととしておりまして、具体的な政府以外の者からの想定をお答えすることは現時点では困難であることを御理解いただければと思います。
なお、先行的活動を中心にした取組に対して民間企業等からの関心や期待、これは高いと感じてございます。こうしたＧＳＣ構想に対する関心、期待が高い者からの出資を得たいというふうに考えております。
ありがとうございました。
一つ目のテーマの最後の質問となります。自走化についてです。
十七日の森委員の質疑で、機構は、中長期的に自立的、持続的に運営を行い、入居者の施設利用収入等で一般管理費を賄うという答弁がありました。しかし、土地、建物を無償で貸与されている機構が、真に自走化へのインセンティブを持つのでしょうか。無償で使える恵まれた環境にある機構に、民間が積極的に資金を提供することに魅力を感じるでしょうか。
自走化への具体的な工程表、自己資金、公的資金、民間資金の比率の見込みや移行時期などをお尋ねします。
お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、この運営法人は、中長期的に自立的、持続的な運営を行うということで、基本的な収支構造としては、入居者の施設利用に伴う収入を活用して施設管理を含む一般管理費を賄うということで、先日御答弁させていただいたとおりです。 その上で、今まさに御指摘がございました、一定の価格を設定した上で有償で貸し付けるという手法は、透明性の確保、運営法人の経営に緊張感を持たせる効果があるということで、私どもも一考の余地があると受け止めさせていただいたところでございます。 この運営法人の適切な予算管理につきましては、今回の国会審議における…
ありがとうございました。 続いて、二つ目のテーマ、スタートアップが直面する死の谷に対する支援の在り方について、九点質問いたします。 スタートアップの成長過程は、一般に、シード、アーリー、ミドル、レーターというように大きくなっていくとされています。このうち、初期のシードの段階で、いわゆる死の谷という大きな関門があり、これを乗り越えることが非常に難しいとされています。また、死の谷を乗り越えることができたとしても、アーリー、ミドルと進む過程で多くのスタートアップが行き詰まるとされています。 十七日の同じ国民民主党の森議員の質疑の中でも、基金執行の遅延や既…
お答え申し上げます。 死の谷は、一般に、研究開発から事業化の段階に移行する過程で、多くのスタートアップが資金やリソースの不足等に直面する困難な時期のことを申します。 政府は、二〇二二年にスタートアップ育成五か年計画を策定し、これに基づき、スタートアップが死の谷を乗り越えるための支援を含め、官民で連携して、スタートアップの創出、育成のための取組を行ってまいりました。この結果、我が国のスタートアップ企業数は、二〇二五年に過去最多の二万五千社となり、五年間で約一・五倍に増加しております。 一方で、ユニコーン企業、これは時価総額十億ドル以上でございますけれ…