2026年6月12日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 153 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 178 発言）
ちょっと明確な御答弁がなかったわけですけれども、まだ先の話ということもありますし、防災大学も検討中ということでありますけれども、是非とも能登の地域に防災局若しくは防災大学、これを設置いただきたいという私のちょっとお願いであるんですけれども、これはやはり、被災地をしっかりと見ていただいた上で、ここならできるという地域でもありますし、様々な知見がたまっていると思いますので、前向きな検討をお願いしたいと思います。
また、能登の教訓を単なる検証の報告やスローガンで終わらせてはいけないと私は思っております。災害関連死をこれ以上繰り返さないために、そして人口減少が加速する被災地を見捨てないために、能登の教訓を制度として残し、災害関連死を一人でも減らすこと、そして被災地の人口流出と地域の衰退を食い止めること、そのために防災庁には実効性ある組織を構築することを強く求めて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。 能登半島地震、奥能登豪雨の被災地である珠洲市や輪島市において人口が減少していることは承知をしております。このような中で、被災地を復興させるには、人口減少社会に適応しながら、持続可能な地域を実現していく必要があると考えております。 石川県が策定した創造的復興プランでは、地域が考える地域の未来を尊重する、若者や現役世代の声を十分に反映する、多様な形で地域のことに携わる関係人口を生かす、女性や外国人、障害のある人など多様な視点を積極的に取り入れるなど、十二の基本姿勢に基づき、創造的復興を成し遂げるとしています。 また、人口減少や高齢化…
151川裕一郎(参政)
ありがとうございます。 石川県でも創造的復興ということでしっかりと頑張っているんですけれども、どうしてもやはり自治体だけではできない部分がたくさんありますので、引き続き政府の後押しをお願いしたいと思います。 最後に、もう一点お伺いをしていきたいと思います。 能登は、大規模地震、津波、道路の寸断、そしてライフラインの長期の途絶、高齢者避難、災害関連死、そして急激な人口減少という、これから全国の半島部や山間地域が直面し得る課題を先取りして経験した地域であると考えます。また、孤立集落への対応、高齢者、要介護者支援、避難所運営、インフラ復旧、被災後の人口流…
152古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。 能登半島地震の教訓を踏まえ、内閣府の防災担当では、避難生活環境の改善や被災者支援の強化などを進めてきたところであり、防災庁においても、被災者に寄り添った支援体制の構築を進めていくこととしております。 その上で、防災庁の地方機関である防災局については、千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組や迅速な被災地支援体制の構築などの観点を踏まえ、法律の公布から二年以内の設置に向けた具体的な検討を行うこととしております。 防災庁の地方機関が担うべき機能や適地については、災害対策を最も効果的かつ効率的に実…
153川裕一郎(参政)
ちょっと明確な御答弁がなかったわけですけれども、まだ先の話ということもありますし、防災大学も検討中ということでありますけれども、是非とも能登の地域に防災局若しくは防災大学、これを設置いただきたいという私のちょっとお願いであるんですけれども、これはやはり、被災地をしっかりと見ていただいた上で、ここならできるという地域でもありますし、様々な知見がたまっていると思いますので、前向きな検討をお願いしたいと思います。
また、能登の教訓を単なる検証の報告やスローガンで終わらせてはいけないと私は思っております。災害関連死をこれ以上繰り返さないために、そして人口減少が加速する被災地を見捨てないために、能登の教訓を制度として残し、災害関連死を一人でも減らすこと、そして被災地の人口流出と地域の衰退を食い止めること、そのために防災庁には実効性ある組織を構築することを強く求めて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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山下貴司(自民)
次に、塩川鉄也君。
155
塩川鉄也(共産)
日本共産党の塩川鉄也です。 今日は、電動キックボードの交通事故対策について、あかま委員長、警察庁にお尋ねをいたします。いわゆる電動キックボード、特定小型原動機付自転車、略して特定小型原付の交通事故についてお尋ねをいたします。 二〇二三年七月に施行された改正道路交通法によって、電動キックボードに係る規制緩和が行われました。それまで電動キックボードは、原動機付自転車、原付の交通ルールを適用し、免許必要、ヘルメット着用義務、車道通行ということでした。この法改正で、性能上の最高速度や大きさが自転車と同程度のものを原付から切り離して、特定小型原動機付自転車とし…
お答えいたします。
令和七年中の自転車関連事故は、六万七千四百七十件発生しております。また、特定小型原動機付自転車関連事故は、同年中に三百八十六件発生しております。