2026年6月12日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 155 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 178 発言）
日本共産党の塩川鉄也です。
今日は、電動キックボードの交通事故対策について、あかま委員長、警察庁にお尋ねをいたします。いわゆる電動キックボード、特定小型原動機付自転車、略して特定小型原付の交通事故についてお尋ねをいたします。
二〇二三年七月に施行された改正道路交通法によって、電動キックボードに係る規制緩和が行われました。それまで電動キックボードは、原動機付自転車、原付の交通ルールを適用し、免許必要、ヘルメット着用義務、車道通行ということでした。この法改正で、性能上の最高速度や大きさが自転車と同程度のものを原付から切り離して、特定小型原動機付自転車として自転車と同様の交通ルールを適用し、免許不要、ヘルメット着用は努力義務、歩道通行可とするものでした。
二〇二五年における自転車の保有台数の推計は、自転車産業振興協会によると五千二百五十万台であります。特定小型原付の登録台数は、二〇二五年四月一日時点で五万七千三百二十台と三桁違いますが、二〇二五年における自転車関連事故件数及び特定小型原付関連事故件数がそれぞれ何件か、警察庁にお尋ねします。
152
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。 能登半島地震の教訓を踏まえ、内閣府の防災担当では、避難生活環境の改善や被災者支援の強化などを進めてきたところであり、防災庁においても、被災者に寄り添った支援体制の構築を進めていくこととしております。 その上で、防災庁の地方機関である防災局については、千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組や迅速な被災地支援体制の構築などの観点を踏まえ、法律の公布から二年以内の設置に向けた具体的な検討を行うこととしております。 防災庁の地方機関が担うべき機能や適地については、災害対策を最も効果的かつ効率的に実…
153
川裕一郎(参政)
ちょっと明確な御答弁がなかったわけですけれども、まだ先の話ということもありますし、防災大学も検討中ということでありますけれども、是非とも能登の地域に防災局若しくは防災大学、これを設置いただきたいという私のちょっとお願いであるんですけれども、これはやはり、被災地をしっかりと見ていただいた上で、ここならできるという地域でもありますし、様々な知見がたまっていると思いますので、前向きな検討をお願いしたいと思います。 また、能登の教訓を単なる検証の報告やスローガンで終わらせてはいけないと私は思っております。災害関連死をこれ以上繰り返さないために、そして人口減少が…
154
山下貴司(自民)
次に、塩川鉄也君。
155塩川鉄也(共産)
日本共産党の塩川鉄也です。
今日は、電動キックボードの交通事故対策について、あかま委員長、警察庁にお尋ねをいたします。いわゆる電動キックボード、特定小型原動機付自転車、略して特定小型原付の交通事故についてお尋ねをいたします。
二〇二三年七月に施行された改正道路交通法によって、電動キックボードに係る規制緩和が行われました。それまで電動キックボードは、原動機付自転車、原付の交通ルールを適用し、免許必要、ヘルメット着用義務、車道通行ということでした。この法改正で、性能上の最高速度や大きさが自転車と同程度のものを原付から切り離して、特定小型原動機付自転車として自転車と同様の交通ルールを適用し、免許不要、ヘルメット着用は努力義務、歩道通行可とするものでした。
二〇二五年における自転車の保有台数の推計は、自転車産業振興協会によると五千二百五十万台であります。特定小型原付の登録台数は、二〇二五年四月一日時点で五万七千三百二十台と三桁違いますが、二〇二五年における自転車関連事故件数及び特定小型原付関連事故件数がそれぞれ何件か、警察庁にお尋ねします。
お答えいたします。
令和七年中の自転車関連事故は、六万七千四百七十件発生しております。また、特定小型原動機付自転車関連事故は、同年中に三百八十六件発生しております。
157塩川鉄也(共産)
自転車保有台数に対する事故の割合を見ると〇・一三％、特定小型原付登録台数に対する事故の割合は〇・六七％。
特定小型原付の交通ルールを自転車と同じにしましたが、事故の割合は自転車の五倍となっております。特定小型原付の事故の割合は自転車に比べても極めて高いのではありませんか。
お答えいたします。
特定小型原動機付自転車の事故の多寡について一概に申し上げることは困難でございますが、総務省の統計によれば、特定小型原動機付自転車の登録台数は、令和六年四月一日現在で約二万二千三百二十一台であったものが、令和七年四月一日現在では五万七千三百二十台と二・六倍に増加している一方、特定小型原動機付自転車関連事故の発生件数については、令和六年中に三百三十八件であったものが、令和七年中は三百八十六件と一・一倍の増加となっているところでございます。