ありがとうございます。
石川県でも創造的復興ということでしっかりと頑張っているんですけれども、どうしてもやはり自治体だけではできない部分がたくさんありますので、引き続き政府の後押しをお願いしたいと思います。
最後に、もう一点お伺いをしていきたいと思います。
能登は、大規模地震、津波、道路の寸断、そしてライフラインの長期の途絶、高齢者避難、災害関連死、そして急激な人口減少という、これから全国の半島部や山間地域が直面し得る課題を先取りして経験した地域であると考えます。また、孤立集落への対応、高齢者、要介護者支援、避難所運営、インフラ復旧、被災後の人口流出対策など、災害対応と復興の両面において多くの教訓と知見が蓄積されています。
私は、こうした貴重な経験と知見を能登だけのものに終わらせるのではなく、全国の防災そして減災対策に生かしていくべきだと考えます。そのためにも、能登地域には、防災庁の地方拠点となる防災局、あるいは防災人材の育成や研究を担う防災大学を設置すべきではないでしょうか。
能登地域に防災局や防災大学が設置されれば、孤立集落対策、高齢者避難支援、ライフライン途絶下における避難所運営、災害関連死の抑制、さらには被災地の人口流出対策などについて、現場に根差した実践的な研究、訓練、人材教育の拠点となり得ます。そして、その成果を全国の半島部や山間地域、さらには離島地域へ展開することで、我が国全体の防災力向上にも大きく寄与すると考えております。
そこで、お聞きをします。
政府として、能登半島地震で得られた経験と知見を将来の防災政策にどのように生かしていく考えなのか、また、その具体策として、能登地域への防災局若しくは防災大学の設置についてどのように考えているのか、古川政務官に見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
148岡岡本直樹内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えさせていただきます。
災害関連死を減らし、被災者の健康と尊厳を守る観点から、被災者の方々に一日でも早く平穏な生活に戻っていただくことに加えて、避難生活におけるストレスを少しでも軽減することが重要であるというふうに考えております。
災害関連死を防ぐためには、避難所の良好な生活環境の確保に加え、インフラの耐震化や迅速な復旧、必要なＤＭＡＴやＤＷＡＴの派遣も含めた保健、医療、福祉支援の実施など、あらゆる視点からの対策が重要であり、引き続き、被災自治体や近隣自治体、関係省庁、医療福祉団体やＮＰＯなどの関係機関の連携体制の構築を平時から図っていく必要があ…
この発言のページ
149
川裕一郎(参政)
ありがとうございました。
自治体に対してガイドラインを示していくということでありますけれども、なかなかやはり対応が全てできない部分もありますので、有事の際は、プッシュ型支援という話がありましたが、政府としてまた対応いただけるようにお願いしたいと思います。
時間の関係で、一問飛ばさせていただきます。
次に、災害と人口減の関係についてお聞きしたいと思います。
先日公表された令和七年の国勢調査の結果についてお聞きしたいと思うんですけれども、能登半島地震で被災をした珠洲市の人口は、二〇二〇年の調査では一万二千九百二十九人から、二〇二五年の調査では八千五百…
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古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
能登半島地震、奥能登豪雨の被災地である珠洲市や輪島市において人口が減少していることは承知をしております。このような中で、被災地を復興させるには、人口減少社会に適応しながら、持続可能な地域を実現していく必要があると考えております。
石川県が策定した創造的復興プランでは、地域が考える地域の未来を尊重する、若者や現役世代の声を十分に反映する、多様な形で地域のことに携わる関係人口を生かす、女性や外国人、障害のある人など多様な視点を積極的に取り入れるなど、十二の基本姿勢に基づき、創造的復興を成し遂げるとしています。
また、人口減少や高齢化…
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- （上の発言）
151川裕一郎(参政)
ありがとうございます。
石川県でも創造的復興ということでしっかりと頑張っているんですけれども、どうしてもやはり自治体だけではできない部分がたくさんありますので、引き続き政府の後押しをお願いしたいと思います。
最後に、もう一点お伺いをしていきたいと思います。
能登は、大規模地震、津波、道路の寸断、そしてライフラインの長期の途絶、高齢者避難、災害関連死、そして急激な人口減少という、これから全国の半島部や山間地域が直面し得る課題を先取りして経験した地域であると考えます。また、孤立集落への対応、高齢者、要介護者支援、避難所運営、インフラ復旧、被災後の人口流出対策など、災害対応と復興の両面において多くの教訓と知見が蓄積されています。
私は、こうした貴重な経験と知見を能登だけのものに終わらせるのではなく、全国の防災そして減災対策に生かしていくべきだと考えます。そのためにも、能登地域には、防災庁の地方拠点となる防災局、あるいは防災人材の育成や研究を担う防災大学を設置すべきではないでしょうか。
能登地域に防災局や防災大学が設置されれば、孤立集落対策、高齢者避難支援、ライフライン途絶下における避難所運営、災害関連死の抑制、さらには被災地の人口流出対策などについて、現場に根差した実践的な研究、訓練、人材教育の拠点となり得ます。そして、その成果を全国の半島部や山間地域、さらには離島地域へ展開することで、我が国全体の防災力向上にも大きく寄与すると考えております。
そこで、お聞きをします。
政府として、能登半島地震で得られた経験と知見を将来の防災政策にどのように生かしていく考えなのか、また、その具体策として、能登地域への防災局若しくは防災大学の設置についてどのように考えているのか、古川政務官に見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
152古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
能登半島地震の教訓を踏まえ、内閣府の防災担当では、避難生活環境の改善や被災者支援の強化などを進めてきたところであり、防災庁においても、被災者に寄り添った支援体制の構築を進めていくこととしております。
その上で、防災庁の地方機関である防災局については、千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組や迅速な被災地支援体制の構築などの観点を踏まえ、法律の公布から二年以内の設置に向けた具体的な検討を行うこととしております。
防災庁の地方機関が担うべき機能や適地については、災害対策を最も効果的かつ効率的に実…
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153川裕一郎(参政)
ちょっと明確な御答弁がなかったわけですけれども、まだ先の話ということもありますし、防災大学も検討中ということでありますけれども、是非とも能登の地域に防災局若しくは防災大学、これを設置いただきたいという私のちょっとお願いであるんですけれども、これはやはり、被災地をしっかりと見ていただいた上で、ここならできるという地域でもありますし、様々な知見がたまっていると思いますので、前向きな検討をお願いしたいと思います。
また、能登の教訓を単なる検証の報告やスローガンで終わらせてはいけないと私は思っております。災害関連死をこれ以上繰り返さないために、そして人口減少が…
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山下貴司(自民)
次に、塩川鉄也君。
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