赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年6月12日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 178 発言)

流通の中身も、現場、実態の状況もよく御案内の後藤委員なので認識を共有できると思うんですが、どうもやはり中東情勢が緊迫化をして、不測の事態というか有事になった途端に、やはり商社、卸、いろいろなことを考えているようで、一つあるのは、お得意先からの注文は今後、五月になろうが六月になろうが応えざるを得ないので、ちょっと、お得意先でないところへの供給は絞って、玉を持っておこうみたいな動きはかなり起きていまして。

例えば、これはゼネコンが指示したわけでもないですし、ゼネコン関係の卸の方たちが自発的にですけれども、例えば、ゼネコンからの注文には絶対応えなきゃいけないので、通常、そうでない方たちへの供給を絞ってみたいな動きは現にちょっとあったように思いますし。

いろいろな意味で、何か、もっと値段が上がってから売ろうとか、必ずしも、利己的なものというよりは、合理的な、経済主体のあれとして、ちょっといろいろなことが起きていた可能性はあるなと思います。

トルエン、キシレンをメーカーから仕入れたり輸入する商社は少なくとも十数社程度は存在をしておりまして、各商社による調達量や販売量は個々の取引であり、政府として網羅的に把握はしていませんが、先ほど事務方から申し上げたとおり、四月について言うと、国内の生産量は減っていたんですけれども、輸入と在庫の取崩しを含めた供給量について言えば、トルエン一二四%、キシレン一二〇%で、国内向けの供給は維持されていたと。

商社を含めた民間企業は供給不安で過剰に在庫を抱える可能性があるため、今申し上げたことですね、不安を払拭すべく、メーカーの要請に応じて、トルエン等、最大で例年の一・八倍の大幅な供給拡大を実施する制度を六月三日から始めたところでありますので、ちょっと状況を見て、うまく流れていくように確認をしたいというふうに思います。

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