日本維新の会、黒田征樹でございます。
今日は、人工衛星等の打ち上げと管理に関する法改正についてということで質問をさせていただきます。
昨年、二〇二五年、世界全体のロケットの打ち上げ回数というのは過去最多の三百十六回に達しました。そのうち、アメリカが百九十二回、中国が九十一回ということで、両国だけで世界全体の打ち上げの八割以上を占めているということです。中でも、スペースＸを中心とした、そういう企業が一年間で百六十五回という桁外れの打ち上げを実現しております。
先ほどもお話ありましたけれども、宇宙事業というのはもはや日常のインフラになりつつあるということで、そんなときに、同じ昨年、二〇二五年、日本の打ち上げ回数は僅か三回ということで、この差は、単なる打ち上げ回数の問題ではなくて、これも先ほどありました、大きな経済の損失にもつながっているということで、今、宇宙、経済規模は九十四兆円に達して、年率九％前後で拡大が続いています。
日本が自国の衛星を自国のロケットで打ち上げられているという割合は五〇％にすぎず、残り半分が海外のロケットに頼って、毎年巨額の資金が海外に流出しているということで、この宇宙産業は安全保障と経済成長の両方に直結する戦略分野であるということでありますので、そういったところをしっかりと成長させていく必要があるというふうに考えている中で、今回の法改正については当然賛成の立場ではあるものの、今回見送られましたサブオービタル飛行、そういったところの対応、これらを政府の皆様と確認をしていきたいというふうに思っております。
この改正で、宇宙活動法を人工衛星に着眼した規制体制から宇宙ロケットに着眼した規制体制へと転換することで具体的にどのような効果が期待されるか、お聞かせをいただきたいと思います。あわせて、打ち上げ回数、これは日本は三回にとどまっている状況でありますけれども、転換によって我が国の打ち上げ能力がどのように改善されるのか、まず冒頭お聞かせいただきたいと思います。
107風風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
衛星コンステレーションの打ち上げによって軌道上の人工衛星の数も増加しており、これらの人工衛星は運用終了後にスペースデブリとなる可能性があるものと認識しております。
このような課題に対応するため、現行法は、人工衛星の管理に関する許可において、人工衛星ごとに、人工衛星を構成する機器等の飛散を防ぐ仕組みが講じられていることや、人工衛星の管理の終了時に高度を下げて空中で燃焼させることなどの終了措置が講じられている計画であることなどを、スペースデブリ対策に対する内容として審査しております。
衛星コンステレーションへのこのような対応は、今回の改正後も変更はありま…
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108河河野正美(自民)
それでは、時間が来ましたので、若干、通告した積み残しの問題もありますけれども、これで終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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109
鳩山二郎(自民)
次に、黒田征樹君。
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- （上の発言）
110
黒田征樹(維新)
日本維新の会、黒田征樹でございます。
今日は、人工衛星等の打ち上げと管理に関する法改正についてということで質問をさせていただきます。
昨年、二〇二五年、世界全体のロケットの打ち上げ回数というのは過去最多の三百十六回に達しました。そのうち、アメリカが百九十二回、中国が九十一回ということで、両国だけで世界全体の打ち上げの八割以上を占めているということです。中でも、スペースＸを中心とした、そういう企業が一年間で百六十五回という桁外れの打ち上げを実現しております。
先ほどもお話ありましたけれども、宇宙事業というのはもはや日常のインフラになりつつあるということで、そんなときに、同じ昨年、二〇二五年、日本の打ち上げ回数は僅か三回ということで、この差は、単なる打ち上げ回数の問題ではなくて、これも先ほどありました、大きな経済の損失にもつながっているということで、今、宇宙、経済規模は九十四兆円に達して、年率九％前後で拡大が続いています。
日本が自国の衛星を自国のロケットで打ち上げられているという割合は五〇％にすぎず、残り半分が海外のロケットに頼って、毎年巨額の資金が海外に流出しているということで、この宇宙産業は安全保障と経済成長の両方に直結する戦略分野であるということでありますので、そういったところをしっかりと成長させていく必要があるというふうに考えている中で、今回の法改正については当然賛成の立場ではあるものの、今回見送られましたサブオービタル飛行、そういったところの対応、これらを政府の皆様と確認をしていきたいというふうに思っております。
この改正で、宇宙活動法を人工衛星に着眼した規制体制から宇宙ロケットに着眼した規制体制へと転換することで具体的にどのような効果が期待されるか、お聞かせをいただきたいと思います。あわせて、打ち上げ回数、これは日本は三回にとどまっている状況でありますけれども、転換によって我が国の打ち上げ能力がどのように改善されるのか、まず冒頭お聞かせいただきたいと思います。
111風風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
お答えいたします。
近年、技術革新の進展やロケット打ち上げビジネスへの新規参入事業者の急増等により、宇宙開発利用が多様化しております。今国会に提出させていただいております宇宙活動法等の一部改正法案は、公共の安全を確保しつつ、ロケットの打ち上げに関する多様な需要に対応するため、ロケットの打ち上げそのものに着眼した規制体系へ転換するものでございます。
具体的には、開発段階の試験打ち上げとしての実施が想定される人工衛星の搭載又は分離を伴わない打ち上げを規制対象とすることにより、これらの打ち上げにおける公共の安全を確保するとともに、政府補償を含む損害賠償担保…
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112黒田征樹(維新)
その後押し、非常に大事だというふうに思います。制度が変わっても、現場で働く、動いている民間企業のチャレンジですね、失敗を恐れずチャレンジしていくというそういう環境も必要だというふうに思いますので、そういう指標も政府としてしっかりと持っていただいて、前に進めていただきたいというふうに思います。
次に、将来的に人工衛星の数が増加して軌道上が混雑した場合における、搭載前人工衛星等の適合認定の在り方でありますけれども、軌道混雑が進んだ場合、本改正の認定制度はその時点で十分機能していると言えるのか、そしてまた、現時点の認定基準で将来の軌道環境に対応できる、そのよ…
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113風風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
軌道上混雑についての御指摘でした。
我が国では、スペースデブリを出さないための取組として、宇宙活動法の解釈運用指針を示した人工衛星等との衝突防止に係るガイドライン等の各種のガイドラインに沿って、国際的にも進んだ取組を進めているということでありますし、今あるデブリの低減についても、先進的な技術開発とルール作りの両面で取り組んできております。
さらに、本法案においても、制御されない人工の物体に関しても、その打ち上げ前に構造が基準に適合していることを認定する制度を創設しまして、部品等の飛散を防止する構造となっているかを審査するものでございます。
宇宙ロケ…
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