大臣、私、財務金融委員会にも所属をしておりまして、先日総理が、補正をやめて当初に積むというお話をされているので、お手元の資料を見ていただくと、これは私がまとめた研究開発環境の充実ということで、様々な研究機関があって、様々、工房、あるいは試作、技術基盤をつくる人たちがおります。それに対して、大島がまとめて、課題かなということを書いてありまして、これらの研究機関はほぼ、多分、補正予算の割合が三割を超えている、五割を超えているところもあります。
財務金融委員会では、財務大臣に、せっかく内閣総理大臣が言っているので、やはり研究の予見性を見るためにも、全部、来年度予算からは当初に積んでおいていただきたいということを要請したので、是非大臣からもよろしくお願いします。
それで、特にここの分野、私も、最先端の研究を見るとともに、例えば国立天文台だと、工房まで行って、メタルの３Ｄプリンターで電波望遠鏡の一番中核の部品を作っているところとか様々見ているの。やはりここが非常に今衰えてきている。ここがしっかりしないと研究が充実しないので、ここのところを是非、今日は法案質疑で、大臣の答弁は求められないと聞かされたものですから、是非よろしくお願いします。
続きまして、ロケット開発について伺います。
先日、今回の法案質疑に備えるために、私は、小型ＳＡＲ衛星の開発、運用を行うシンスペクティブ社を訪問し、ヒアリングを行いました。現場では、衛星製造の量産化に向けて、大規模なクリーンルームに過度に依存しない工程設計や、イオナイザー等を活用した清浄度、静電気対策の工夫について伺い、衛星製造の現場を間近に視察をいたしました。クリーンルームがないんですよ、衛星を組み立てるのに。これはまれだと思いました。話を伺いながら盛り上がりまして、結構、視察が長引きました。同社は、小型ＳＡＲ衛星のコンステレーション構築を進めており、政府の資料でも、三十機規模の衛星群を目指していると伺っています。
仮に衛星一機の打ち上げ費用を三十億円とすれば、これまで何機か打ち上げていますけれども、全部外国です。射場はニュージーランドかな。仮に三十億円とすれば、三十機で九百億円。三十機を超えれば、おおむね一千億円の打ち上げ需要になります。これを全て海外ロケットに依存すれば、打ち上げ費用の大きな部分が海外に流出し、国内には射場運用、部品、試験、品質保証、人材育成の経験が残りにくくなります。一方、国内ロケットで挑戦すれば、仮に一部に失敗があっても、資金と知見は国内に残り、次の成功確率を高める投資になります。したがって、短期の採算性や一回ごとの成否だけで判断するのではなく、相当数の打ち上げ実績を重ね、国内に技術と産業基盤を蓄積する政策が必要と思います。
米国には、ＮＡＳＡによる民間サービス調達、民間航空機産業、安全保障分野の厚い産業の裾野があり、人材やノウハウも豊富です。日本はまだ、宇宙輸送と衛星製造を産業として広げていく段階であり、米国と同じ競争環境を前提にすることはできないと考えております。
答弁をお願いします。
7
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
法案の附則で、施行後三年を目途として検討とは書いているんですけれども、技術というのは本当に日進月歩だと思いますので、必要に応じて、遅くとも三年ということで、その時期を目途として検討を行ってまいりたいと思います。
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8
大島敦(中道)
宇宙開発等もそうなんですけれども、今回、三菱さん、ＪＡＸＡさんのＨ３とか、あるいはＪＡＸＡさんとＩＨＩさんのイプシロン、両方とも必要なロケットだと思います。今後うまく打ち上がることで皆さん努力されていると思っていまして、日本のこれを支えているのが研究開発環境だと思っていて、若干宇宙とはそれるんですけれども、極めて大切な領域なので、一問質問をさせてください。
国立天文台や情報通信研究機構を始め、国の研究機関、大学共同利用機関には、最先端研究を支える観測装置、実験装置、ＩＣＴデバイス等を設計、試作、加工、評価する、いわば研究の工房というべき技術基盤がありま…
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9福福井俊英文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
国立研究開発法人や大学共同利用機関については、最先端の研究開発の推進や大型装置の運営など、研究力強化にとって中核的な役割を担っておりまして、研究者だけでなく技術職員など専門人材の活躍や、研究設備、機器の整備が不可欠であると認識しております。
特に技術職員の確保、育成に向けては、各機関が経営上の重要課題として取組を進めることができるよう、技術職員の人事制度に関するガイドラインを本年三月に策定しましたところです。
また、全国の研究大学において、技術職員を含めたコアファシリティーを戦略的に整備しまして、研究設備、機器の整備、共用、高…
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- （上の発言）
10大島敦(中道)
大臣、私、財務金融委員会にも所属をしておりまして、先日総理が、補正をやめて当初に積むというお話をされているので、お手元の資料を見ていただくと、これは私がまとめた研究開発環境の充実ということで、様々な研究機関があって、様々、工房、あるいは試作、技術基盤をつくる人たちがおります。それに対して、大島がまとめて、課題かなということを書いてありまして、これらの研究機関はほぼ、多分、補正予算の割合が三割を超えている、五割を超えているところもあります。
財務金融委員会では、財務大臣に、せっかく内閣総理大臣が言っているので、やはり研究の予見性を見るためにも、全部、来年度予算からは当初に積んでおいていただきたいということを要請したので、是非大臣からもよろしくお願いします。
それで、特にここの分野、私も、最先端の研究を見るとともに、例えば国立天文台だと、工房まで行って、メタルの３Ｄプリンターで電波望遠鏡の一番中核の部品を作っているところとか様々見ているの。やはりここが非常に今衰えてきている。ここがしっかりしないと研究が充実しないので、ここのところを是非、今日は法案質疑で、大臣の答弁は求められないと聞かされたものですから、是非よろしくお願いします。
続きまして、ロケット開発について伺います。
先日、今回の法案質疑に備えるために、私は、小型ＳＡＲ衛星の開発、運用を行うシンスペクティブ社を訪問し、ヒアリングを行いました。現場では、衛星製造の量産化に向けて、大規模なクリーンルームに過度に依存しない工程設計や、イオナイザー等を活用した清浄度、静電気対策の工夫について伺い、衛星製造の現場を間近に視察をいたしました。クリーンルームがないんですよ、衛星を組み立てるのに。これはまれだと思いました。話を伺いながら盛り上がりまして、結構、視察が長引きました。同社は、小型ＳＡＲ衛星のコンステレーション構築を進めており、政府の資料でも、三十機規模の衛星群を目指していると伺っています。
仮に衛星一機の打ち上げ費用を三十億円とすれば、これまで何機か打ち上げていますけれども、全部外国です。射場はニュージーランドかな。仮に三十億円とすれば、三十機で九百億円。三十機を超えれば、おおむね一千億円の打ち上げ需要になります。これを全て海外ロケットに依存すれば、打ち上げ費用の大きな部分が海外に流出し、国内には射場運用、部品、試験、品質保証、人材育成の経験が残りにくくなります。一方、国内ロケットで挑戦すれば、仮に一部に失敗があっても、資金と知見は国内に残り、次の成功確率を高める投資になります。したがって、短期の採算性や一回ごとの成否だけで判断するのではなく、相当数の打ち上げ実績を重ね、国内に技術と産業基盤を蓄積する政策が必要と思います。
米国には、ＮＡＳＡによる民間サービス調達、民間航空機産業、安全保障分野の厚い産業の裾野があり、人材やノウハウも豊富です。日本はまだ、宇宙輸送と衛星製造を産業として広げていく段階であり、米国と同じ競争環境を前提にすることはできないと考えております。
答弁をお願いします。
11小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
委員から、もっとちゃんと国内で打ち上げて経験を積めという御指摘をいただいたと思います。
二〇一五年から二〇二四年までの十年間で、日本において開発された衛星の半分が海外で打ち上げられている状態でございまして、宇宙分野における自立性確保や産業基盤の強化の観点から、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力を年間三十件程度確保することを目指すと政府としてはしております。
我が国の打ち上げ能力を強化し、国内の打ち上げ需要に対応できるように、中小企業イノベーション創出推進事業による技術開発、社会実装の支援に加えて、宇宙戦略基金において、打ち上げ初期段階における複数回の…
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12大島敦(中道)
大臣、済みませんでした。一問はもう少し長くしゃべる予定だったので、そこをこれから述べます。
国内の衛星事業者が打ち上げを全て海外ロケットに依存すれば、打ち上げ費用の相当部分は海外に流れ、国内には打ち上げ運用や不具合解析の実データ、ロケットと衛星をすり合わせる経験が蓄積されにくくなります。これは、単に一企業の採算の問題ではなく、我が国の宇宙輸送の自立性、経済安全保障、さらには国富の国内循環の問題であります。
国内の衛星事業者の打ち上げ需要と国内民間ロケットの実証機会を結びつけ、一定数については、国の技術実証ミッションとして、国費により国内ロケットを打ち…
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13古古田裕志文部科学省大臣官房審議官
お答えいたします。
御指摘の固体燃料ロケットは、液体燃料ロケットに比べて構造が単純で、打ち上げ前の燃料注入等も不要であることから、打ち上げ準備期間が短く、打ち上げ設備や運用をコンパクトにできるという強みがあり、我が国において独自の技術開発が進められております。
イプシロンＳロケットは、このような我が国固有のロケットシステム技術を継承し、今後需要が見込まれる小型衛星打ち上げニーズに対応するため、令和二年度から開発を進めており、Ｈ３ロケットと並ぶ基幹ロケットとして、我が国の宇宙活動の自立性の確保等の観点から非常に重要であると認識しております。
一方、御…
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