お答えいたします。
御指摘の固体燃料ロケットは、液体燃料ロケットに比べて構造が単純で、打ち上げ前の燃料注入等も不要であることから、打ち上げ準備期間が短く、打ち上げ設備や運用をコンパクトにできるという強みがあり、我が国において独自の技術開発が進められております。
イプシロンＳロケットは、このような我が国固有のロケットシステム技術を継承し、今後需要が見込まれる小型衛星打ち上げニーズに対応するため、令和二年度から開発を進めており、Ｈ３ロケットと並ぶ基幹ロケットとして、我が国の宇宙活動の自立性の確保等の観点から非常に重要であると認識しております。
一方、御指摘の打ち上げ空白期間の短縮に向けた対応といたしましては、飛行実績のあるロケットの第二段機体を適用した開発を行うこととし、二月に開催をしました文部科学省の有識者会議において、計画の見直しが妥当であると確認をされ、令和八年度中の実証機の打ち上げを目指すこととしております。
あわせて、打ち上げ能力の強化を目的として新たに開発中のロケットの第二段機体については、地上燃焼試験における異常燃焼の原因調査及び対策の検討を進めており、引き続き着実に開発を進めてまいります。
文部科学省としては、引き続き必要な支援を行ってまいります。
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大島敦(中道)
大臣、私、財務金融委員会にも所属をしておりまして、先日総理が、補正をやめて当初に積むというお話をされているので、お手元の資料を見ていただくと、これは私がまとめた研究開発環境の充実ということで、様々な研究機関があって、様々、工房、あるいは試作、技術基盤をつくる人たちがおります。それに対して、大島がまとめて、課題かなということを書いてありまして、これらの研究機関はほぼ、多分、補正予算の割合が三割を超えている、五割を超えているところもあります。
財務金融委員会では、財務大臣に、せっかく内閣総理大臣が言っているので、やはり研究の予見性を見るためにも、全部、来年…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
委員から、もっとちゃんと国内で打ち上げて経験を積めという御指摘をいただいたと思います。
二〇一五年から二〇二四年までの十年間で、日本において開発された衛星の半分が海外で打ち上げられている状態でございまして、宇宙分野における自立性確保や産業基盤の強化の観点から、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力を年間三十件程度確保することを目指すと政府としてはしております。
我が国の打ち上げ能力を強化し、国内の打ち上げ需要に対応できるように、中小企業イノベーション創出推進事業による技術開発、社会実装の支援に加えて、宇宙戦略基金において、打ち上げ初期段階における複数回の…
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12大島敦(中道)
大臣、済みませんでした。一問はもう少し長くしゃべる予定だったので、そこをこれから述べます。
国内の衛星事業者が打ち上げを全て海外ロケットに依存すれば、打ち上げ費用の相当部分は海外に流れ、国内には打ち上げ運用や不具合解析の実データ、ロケットと衛星をすり合わせる経験が蓄積されにくくなります。これは、単に一企業の採算の問題ではなく、我が国の宇宙輸送の自立性、経済安全保障、さらには国富の国内循環の問題であります。
国内の衛星事業者の打ち上げ需要と国内民間ロケットの実証機会を結びつけ、一定数については、国の技術実証ミッションとして、国費により国内ロケットを打ち…
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- （上の発言）
13古古田裕志文部科学省大臣官房審議官
お答えいたします。
御指摘の固体燃料ロケットは、液体燃料ロケットに比べて構造が単純で、打ち上げ前の燃料注入等も不要であることから、打ち上げ準備期間が短く、打ち上げ設備や運用をコンパクトにできるという強みがあり、我が国において独自の技術開発が進められております。
イプシロンＳロケットは、このような我が国固有のロケットシステム技術を継承し、今後需要が見込まれる小型衛星打ち上げニーズに対応するため、令和二年度から開発を進めており、Ｈ３ロケットと並ぶ基幹ロケットとして、我が国の宇宙活動の自立性の確保等の観点から非常に重要であると認識しております。
一方、御指摘の打ち上げ空白期間の短縮に向けた対応といたしましては、飛行実績のあるロケットの第二段機体を適用した開発を行うこととし、二月に開催をしました文部科学省の有識者会議において、計画の見直しが妥当であると確認をされ、令和八年度中の実証機の打ち上げを目指すこととしております。
あわせて、打ち上げ能力の強化を目的として新たに開発中のロケットの第二段機体については、地上燃焼試験における異常燃焼の原因調査及び対策の検討を進めており、引き続き着実に開発を進めてまいります。
文部科学省としては、引き続き必要な支援を行ってまいります。
14大島敦(中道)
二段ロケットのところは諦めてほしくないんです。ここはブレークスルーを起こしてほしいの。そうじゃないと日本の技術が育たないと思うので、よろしくお願いします。
最後に、国の資金が入る新規ロケット開発では、失敗を単なる減点ではなく次の成功につなげる環境整備が必要です。打ち上げ失敗や燃焼試験異常の原因、再発防止等、得られた教訓を、機微情報に配慮しつつ関係事業者間で共有する仕組みを設けるべきだと思いますけれども、答弁をお願いします。
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15小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
国の資金による新規ロケットの開発では、開発事業者においても、それぞれの経験等に基づく創意工夫を凝らし、多大な時間を費やし、試行錯誤しながら開発に取り組んでいると理解しております。
各事業者がロケット開発や打ち上げ失敗などから得たデータやノウハウは、協調領域として情報共有して、その後の事業全体の発展につなげるべきだとの考えも一定理解するんですけれども、一方で、各事業者にとっては、競争領域として多大な労力をかけて得られたデータやノウハウをライバル企業に直ちに共有することは、自社の優位性を失うリスクとなり、かえって事業や投資が進まない面もあるのではないかと考…
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16大島敦(中道)
ありがとうございました。
ただ、日本の宇宙開発はまだまだなので、要は、海外ですと平気で二百キロぐらいの衛星は打ち上げているので、やはり、情報共有しても、そんなに機微情報があるとは思えないんですよ。だから、機微情報もある程度配慮しながら、情報共有を図った方がビジネスとして成り立つかと思うので、よろしくお願いします。
残余の質問は次回にします。ありがとうございました。
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