お答え申し上げます。
国立研究開発法人や大学共同利用機関については、最先端の研究開発の推進や大型装置の運営など、研究力強化にとって中核的な役割を担っておりまして、研究者だけでなく技術職員など専門人材の活躍や、研究設備、機器の整備が不可欠であると認識しております。
特に技術職員の確保、育成に向けては、各機関が経営上の重要課題として取組を進めることができるよう、技術職員の人事制度に関するガイドラインを本年三月に策定しましたところです。
また、全国の研究大学において、技術職員を含めたコアファシリティーを戦略的に整備しまして、研究設備、機器の整備、共用、高度化を推進するということにしております。
文部科学省といたしましても、第七期科学技術・イノベーション基本計画を踏まえまして、研究現場の人への投資を強化するとともに、傷んだ研究基盤を回復させ、幅広く多様な研究開発が行われる研究環境を実現するため、近年の物価、人件費の上昇等も踏まえつつ、運営費交付金等の基盤的経費を着実に確保してまいりたいと思っております。特に、研究設備、機器や技術職員などの専門人材につきましては、全ての研究者の研究活動を支える共用基盤として整備、配置することを基本といたしまして、研究基盤を支える経費を安定的、継続的に確保することにより、委員御指摘の最先端研究を支える基礎体力ということで、技術基盤への継続的な支援を充実してまいりたいと考えております。
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大島敦(中道)
先ほどのホンダが開発しているサステーナブルロケット、これは補償の対象外だと思います。政府参考人に先ほど伺いましたら、なかなか高度が高くないからということでしたが、やはり、事業者のことを考えると、この領域は政府がしっかりやった方がいいと思います。やはり、自由にロケットの着陸の実験ができたり、打ち上げられたり、なかなか、百キロを超えて五百キロまで、宇宙空間まで行くまでの知見を集めるためにも、やはり、事業者として安心して打ち上げる環境を、大臣、是非つくってほしいんです。
見直しが三年後ということなんですけれども、この点については早急に見直して、三年ってあっと…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
法案の附則で、施行後三年を目途として検討とは書いているんですけれども、技術というのは本当に日進月歩だと思いますので、必要に応じて、遅くとも三年ということで、その時期を目途として検討を行ってまいりたいと思います。
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8大島敦(中道)
宇宙開発等もそうなんですけれども、今回、三菱さん、ＪＡＸＡさんのＨ３とか、あるいはＪＡＸＡさんとＩＨＩさんのイプシロン、両方とも必要なロケットだと思います。今後うまく打ち上がることで皆さん努力されていると思っていまして、日本のこれを支えているのが研究開発環境だと思っていて、若干宇宙とはそれるんですけれども、極めて大切な領域なので、一問質問をさせてください。
国立天文台や情報通信研究機構を始め、国の研究機関、大学共同利用機関には、最先端研究を支える観測装置、実験装置、ＩＣＴデバイス等を設計、試作、加工、評価する、いわば研究の工房というべき技術基盤がありま…
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- （上の発言）
9福福井俊英文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
国立研究開発法人や大学共同利用機関については、最先端の研究開発の推進や大型装置の運営など、研究力強化にとって中核的な役割を担っておりまして、研究者だけでなく技術職員など専門人材の活躍や、研究設備、機器の整備が不可欠であると認識しております。
特に技術職員の確保、育成に向けては、各機関が経営上の重要課題として取組を進めることができるよう、技術職員の人事制度に関するガイドラインを本年三月に策定しましたところです。
また、全国の研究大学において、技術職員を含めたコアファシリティーを戦略的に整備しまして、研究設備、機器の整備、共用、高度化を推進するということにしております。
文部科学省といたしましても、第七期科学技術・イノベーション基本計画を踏まえまして、研究現場の人への投資を強化するとともに、傷んだ研究基盤を回復させ、幅広く多様な研究開発が行われる研究環境を実現するため、近年の物価、人件費の上昇等も踏まえつつ、運営費交付金等の基盤的経費を着実に確保してまいりたいと思っております。特に、研究設備、機器や技術職員などの専門人材につきましては、全ての研究者の研究活動を支える共用基盤として整備、配置することを基本といたしまして、研究基盤を支える経費を安定的、継続的に確保することにより、委員御指摘の最先端研究を支える基礎体力ということで、技術基盤への継続的な支援を充実してまいりたいと考えております。
10大島敦(中道)
大臣、私、財務金融委員会にも所属をしておりまして、先日総理が、補正をやめて当初に積むというお話をされているので、お手元の資料を見ていただくと、これは私がまとめた研究開発環境の充実ということで、様々な研究機関があって、様々、工房、あるいは試作、技術基盤をつくる人たちがおります。それに対して、大島がまとめて、課題かなということを書いてありまして、これらの研究機関はほぼ、多分、補正予算の割合が三割を超えている、五割を超えているところもあります。
財務金融委員会では、財務大臣に、せっかく内閣総理大臣が言っているので、やはり研究の予見性を見るためにも、全部、来年…
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11小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
委員から、もっとちゃんと国内で打ち上げて経験を積めという御指摘をいただいたと思います。
二〇一五年から二〇二四年までの十年間で、日本において開発された衛星の半分が海外で打ち上げられている状態でございまして、宇宙分野における自立性確保や産業基盤の強化の観点から、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力を年間三十件程度確保することを目指すと政府としてはしております。
我が国の打ち上げ能力を強化し、国内の打ち上げ需要に対応できるように、中小企業イノベーション創出推進事業による技術開発、社会実装の支援に加えて、宇宙戦略基金において、打ち上げ初期段階における複数回の…
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12大島敦(中道)
大臣、済みませんでした。一問はもう少し長くしゃべる予定だったので、そこをこれから述べます。
国内の衛星事業者が打ち上げを全て海外ロケットに依存すれば、打ち上げ費用の相当部分は海外に流れ、国内には打ち上げ運用や不具合解析の実データ、ロケットと衛星をすり合わせる経験が蓄積されにくくなります。これは、単に一企業の採算の問題ではなく、我が国の宇宙輸送の自立性、経済安全保障、さらには国富の国内循環の問題であります。
国内の衛星事業者の打ち上げ需要と国内民間ロケットの実証機会を結びつけ、一定数については、国の技術実証ミッションとして、国費により国内ロケットを打ち…
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