国家公安委員長にお伺いします。ちょっと追加で通告した分ですね。
二〇二二年から二四年度の利用された口座の存在する金融機関、この上位三金融機関のシェアがどうなっているでしょうか。これは個別の金融機関名は必要ありませんが、Ａ金融機関が何・何％、Ｂ金融機関が何・何％というような形で結構ですので、特に、同じ金融機関が複数年度に登場する場合は、それが分かるように御説明いただけますか。
後藤祐一 (中道改革連合)
2026年6月3日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
前後のやりとり
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）犯罪実行者を募集する行為に対して、職業安定法、先ほど答弁したとおり、これを適用して取り締まるなどして、現在でも警察において必要な対応が行われているものというふうには理解をしております。
引き続き、関係省庁と連携をしてこれらの取組を進めていくこと、それによって実効性ある在り方についてもまた不断に検討するよう警察を指導してまいりたいというふうに思います。
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後藤祐一(中道)それは現行法を前提にということですよね。ただ、今の闇バイトの募集の状況を見ると、その先何をやるかが必ずしも明らかでないから取り締まれないと思いますよ、そう簡単に。そんなんじゃ、どんどんどんどん闇バイトは増えてしまうんじゃないでしょうかね。もう少し実効的なやり方というのを考える必要があるんじゃないかなとも思います。 ただ、やるときは、これは相当、表現の自由とかとの関係がありますので、そこは、本当にそれができるのかどうか、慎重に、それでやる場合には考えていただきたいということは申し上げておきたいと思います。 それでは、一ポツの方に戻りたいと思います。口座…
お答えいたします。 全国銀行協会、全国信用金庫協会及び全国信用組合中央協会が実施したアンケート調査によりますと、口座の不正利用により金融機関が利用停止を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約八万件、二〇二三年度が約十一万件、二〇二四年度が約十三万件、また、強制解約等を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約七万件と承知をしております。 また、振り込め詐欺救済法に基づき凍結した預貯金口座数は、預金保険機構が公表しております資料によりますと、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約六万…
- （上の発言）
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後藤祐一(中道)国家公安委員長にお伺いします。ちょっと追加で通告した分ですね。
二〇二二年から二四年度の利用された口座の存在する金融機関、この上位三金融機関のシェアがどうなっているでしょうか。これは個別の金融機関名は必要ありませんが、Ａ金融機関が何・何％、Ｂ金融機関が何・何％というような形で結構ですので、特に、同じ金融機関が複数年度に登場する場合は、それが分かるように御説明いただけますか。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）金融機関においてでございますけれども、警察から凍結の検討依頼を受けた口座のほか、自主的に検知した口座等も凍結しているというふうには承知しております。 警察において、お尋ねの金融機関で利用停止された口座の数字を網羅的には把握しておらず、お答えすることは困難ですが、その上で、警察において把握している、警察から各金融機関に対して特殊詐欺に関して口座の凍結検討依頼を実施した数についてお答えいたしますが、二〇二二年度から二〇二四年度までで、年度ごとに上位三行。 まず、二〇二二年度は、Ａ行で約一五・九、Ｂ行で約一一・三％、Ｃ行で約一〇・七％。二〇二三年度、ここに…
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後藤祐一(中道)このように、上位の金融機関というのが固定化しているんですね。つまり、これは、犯罪者側からすると、この金融機関だと逃げやすいということが明らかになってしまっているということなんですよ。 昨日発売かな、最近発売されている「選択」六月号によると、これはちょっと今の答弁と若干数字が違いますが、捜査当局により停止された口座のうち約四割を、具体的な金融機関名はここでは差し控えますが、ある金融機関が占めるというような記事も出たりしております。 その中で、金融庁は、今挙げた金融機関に対して早急に対策を講じるように指示を出したということですけれども、これは金融庁の方に…
お答え申し上げます。 金融機関の間での情報共有につきましては、預金取扱金融機関の間において、詐欺等に利用された預貯金口座の情報を共有する枠組みを創設をいたしまして、来年四月から稼働させるべく、犯罪収益移転防止施行規則等の改正や、情報共有に必要となるシステムの構築等を進めておるところでございます。 この情報共有の枠組みでございますけれども、預金取扱金融機関が詐欺等に利用されたと認めた預貯金口座等の情報を共有することを想定をしておりまして、この中では、一次振り込み先の口座だけではなく二次振り込み先の口座等についても情報共有の対象となり得るものと理解をして…