それは現行法を前提にということですよね。ただ、今の闇バイトの募集の状況を見ると、その先何をやるかが必ずしも明らかでないから取り締まれないと思いますよ、そう簡単に。そんなんじゃ、どんどんどんどん闇バイトは増えてしまうんじゃないでしょうかね。もう少し実効的なやり方というのを考える必要があるんじゃないかなとも思います。
ただ、やるときは、これは相当、表現の自由とかとの関係がありますので、そこは、本当にそれができるのかどうか、慎重に、それでやる場合には考えていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
それでは、一ポツの方に戻りたいと思います。口座の凍結と資金移動の追跡について質問をしたいと思いますが、これは金融庁の政府参考人に伺います。
去年、犯罪対策閣僚会議で決定された国民を詐欺から守るための総合対策二・〇というのがありますが、その中にも、「金融機関に対する迅速な口座凍結依頼を実施してきたところ、引き続き、この取組を推進する。」というふうにあるんですが、まずデータを教えてください。
二〇二二年から二四年の三年度にわたって、三つのデータを教えてください。一つ目は、口座不正使用に伴う口座の利用停止及び強制解約等の件数、それぞれ何件でしょうか。そして、この一つ目のうち、振り込め詐欺防止法に基づいて凍結した預貯金の口座数は幾つでしょうか。三つ目として、これら一つ目、二つ目のうち、被害者が救済された件数及び額はどの程度でしょうか。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今お話がありました犯罪実行役を募る行為に関して、まず、職業安定法にあっては、公衆衛生であるとか公衆道徳上有害な業務に就かせる目的、これで労働者の募集の要件に該当する犯罪実行者の募集、これは職業安定法の第六十三条の第二号であるとか、また、虚偽に当たる又は誤解を生じさせるような労働者募集の表示、職業安定法第五条の四、例えば厚労省の解釈によると、雇用しようとする者などの名前、氏名又は名称、住所、連絡先、業務内容であるとか、またさらに賃金の六情報、この記載のない求人情報を禁止する規定が設けられているものというふうに承知しております。これらの規定に基づいて、警察で…
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後藤祐一(中道)
いま一つメリット、デメリットの話がよく分からなかったんですが、そもそもの犯罪実行役を募る行為を処罰する立法措置を検討するんですか。
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26あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
犯罪実行者を募集する行為に対して、職業安定法、先ほど答弁したとおり、これを適用して取り締まるなどして、現在でも警察において必要な対応が行われているものというふうには理解をしております。
引き続き、関係省庁と連携をしてこれらの取組を進めていくこと、それによって実効性ある在り方についてもまた不断に検討するよう警察を指導してまいりたいというふうに思います。
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- （上の発言）
27後藤祐一(中道)
それは現行法を前提にということですよね。ただ、今の闇バイトの募集の状況を見ると、その先何をやるかが必ずしも明らかでないから取り締まれないと思いますよ、そう簡単に。そんなんじゃ、どんどんどんどん闇バイトは増えてしまうんじゃないでしょうかね。もう少し実効的なやり方というのを考える必要があるんじゃないかなとも思います。
ただ、やるときは、これは相当、表現の自由とかとの関係がありますので、そこは、本当にそれができるのかどうか、慎重に、それでやる場合には考えていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
それでは、一ポツの方に戻りたいと思います。口座の凍結と資金移動の追跡について質問をしたいと思いますが、これは金融庁の政府参考人に伺います。
去年、犯罪対策閣僚会議で決定された国民を詐欺から守るための総合対策二・〇というのがありますが、その中にも、「金融機関に対する迅速な口座凍結依頼を実施してきたところ、引き続き、この取組を推進する。」というふうにあるんですが、まずデータを教えてください。
二〇二二年から二四年の三年度にわたって、三つのデータを教えてください。一つ目は、口座不正使用に伴う口座の利用停止及び強制解約等の件数、それぞれ何件でしょうか。そして、この一つ目のうち、振り込め詐欺防止法に基づいて凍結した預貯金の口座数は幾つでしょうか。三つ目として、これら一つ目、二つ目のうち、被害者が救済された件数及び額はどの程度でしょうか。
28山山下正通金融庁総合政策局参事官
お答えいたします。
全国銀行協会、全国信用金庫協会及び全国信用組合中央協会が実施したアンケート調査によりますと、口座の不正利用により金融機関が利用停止を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約八万件、二〇二三年度が約十一万件、二〇二四年度が約十三万件、また、強制解約等を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約七万件と承知をしております。
また、振り込め詐欺救済法に基づき凍結した預貯金口座数は、預金保険機構が公表しております資料によりますと、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約六万…
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29後藤祐一(中道)
国家公安委員長にお伺いします。ちょっと追加で通告した分ですね。
二〇二二年から二四年度の利用された口座の存在する金融機関、この上位三金融機関のシェアがどうなっているでしょうか。これは個別の金融機関名は必要ありませんが、Ａ金融機関が何・何％、Ｂ金融機関が何・何％というような形で結構ですので、特に、同じ金融機関が複数年度に登場する場合は、それが分かるように御説明いただけますか。
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30あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
金融機関においてでございますけれども、警察から凍結の検討依頼を受けた口座のほか、自主的に検知した口座等も凍結しているというふうには承知しております。
警察において、お尋ねの金融機関で利用停止された口座の数字を網羅的には把握しておらず、お答えすることは困難ですが、その上で、警察において把握している、警察から各金融機関に対して特殊詐欺に関して口座の凍結検討依頼を実施した数についてお答えいたしますが、二〇二二年度から二〇二四年度までで、年度ごとに上位三行。
まず、二〇二二年度は、Ａ行で約一五・九、Ｂ行で約一一・三％、Ｃ行で約一〇・七％。二〇二三年度、ここに…
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