お疲れさまです。本日最後の質問者となりました、無所属の中村はやとです。
本日は、ドローンの社会実装とそれを支える規制の在り方について質問をさせていただきます。
今、ドローンは、物流の二〇二四年問題への対応、災害時の被災地支援、インフラ点検、そして離島や僻地の医療など、我が国が抱える数多くの社会問題を解決する切り札として大きな期待を寄せられております。中でも、本日私が焦点を当てたいのが離島の医療の問題です。
離島にお住まいの方が重い病気の疑いで検査を受けても、その検体がフェリーで本土の検査機関に届くまで二日から三日かかることがあります。結果が出るのは更にその先です。例えば、がんの診断に欠かせない病理検査のように一刻を争う検査ほど、この時間の遅れが重くのしかかります。一日でも早く検体が届けば、一日でも早く治療を始めることができる。これは、その方の人生を左右する問題であります。
高速で物資を運ぶドローンは、この命に関わる時間差を縮める実装可能な技術です。世界では既に医療物資の輸送が商用化されており、日本でも長崎県の五島列島で運用が始まっております。私の地元茨城県を始め、こうした社会課題に挑もうとする中小のドローンメーカーが各地に存在します。
地方の中小企業による国産技術への挑戦こそ、経済安全保障の土台であります。しかし、現場では、複数の規制が幾重にも積み重なり、特にこうした地方発の挑戦の足かせとなっております。本日は、この点について三点お伺いします。
一点目は、機体の型式認証と操縦者の資格制度についてであります。
人がいる場所の上空を飛ぶような高度な運用には、機体が国の安全基準を満たしているという第一種型式認証が必要です。しかし、この認証の取得には数億円規模の費用と膨大な検査飛行が求められ、中小メーカーには事実上、手の届かない水準となっております。その結果、第一種型式認証を取得できたのは僅か一機種にとどまっております。
一方、世界に目を向けますと、欧州や米国は、機体ごとに認証を取らせるという考え方から、その運用がどれだけ危険かをリスクとして評価し、それに応じて許可するという運用ベースの規制へと大きくかじを切っております。欧州のＳＯＲＡという仕組み、また、米国で間もなく最終化される見込みの新しい規制は、いずれも中小企業でも現実的に手続を進められる制度となっております。
私は、日本もこの運用ベースの考え方を取り入れ、地方の中小メーカーが世界に挑戦できる環境を整えるべきだと考えております。
ただ、ここで重要なのは、機体の規制を緩めるのであれば、その分、安全を守るために、実際に操縦する人の規制はむしろ強化すべきだということです。緩めるところは緩め、締めるところは締める、これが世界標準の発想であります。
ところが、現在の日本では、国家資格を持っていなくとも、十数時間の飛行記録さえ示せば飛行の許可が下りてしまいます。商用の飛行については、国家資格の保有を必須とすべきではないでしょうか。さらに、垂直に離着陸できるＶＴＯＬという次世代の機体に対応した国家資格の整備も、規制改革推進会議で課題と指摘されながら、停滞したままであります。
機体の認証は世界標準の運用ベースへと合理化する、その一方で、操縦者の資格は必須化し、ＶＴＯＬ対応の整備も急ぐ。この両輪で進めるべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
164
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
先ほど来お答え申し上げておりますとおり、国民の権利、また、今お話のある取材の自由等々について、これは十分配慮した上で、他方で、ドローンの性能の向上、これらを踏まえた、バランスを取った法改正としておるところであります。
この発言のページ
165
塩川鉄也(共産)
自衛隊や米軍施設、また原発などの周辺での市民の取材活動、報道機関の取材活動など、大きく制約されるという点で、国民の知る権利、報道の自由を侵害するものとなる、この点を述べて、質問を終わります。
この発言のページ
166
山下貴司(自民)
次に、中村はやと君。
この発言のページ
- （上の発言）
167中中村はやと政府参考人など
お疲れさまです。本日最後の質問者となりました、無所属の中村はやとです。
本日は、ドローンの社会実装とそれを支える規制の在り方について質問をさせていただきます。
今、ドローンは、物流の二〇二四年問題への対応、災害時の被災地支援、インフラ点検、そして離島や僻地の医療など、我が国が抱える数多くの社会問題を解決する切り札として大きな期待を寄せられております。中でも、本日私が焦点を当てたいのが離島の医療の問題です。
離島にお住まいの方が重い病気の疑いで検査を受けても、その検体がフェリーで本土の検査機関に届くまで二日から三日かかることがあります。結果が出るのは更にその先です。例えば、がんの診断に欠かせない病理検査のように一刻を争う検査ほど、この時間の遅れが重くのしかかります。一日でも早く検体が届けば、一日でも早く治療を始めることができる。これは、その方の人生を左右する問題であります。
高速で物資を運ぶドローンは、この命に関わる時間差を縮める実装可能な技術です。世界では既に医療物資の輸送が商用化されており、日本でも長崎県の五島列島で運用が始まっております。私の地元茨城県を始め、こうした社会課題に挑もうとする中小のドローンメーカーが各地に存在します。
地方の中小企業による国産技術への挑戦こそ、経済安全保障の土台であります。しかし、現場では、複数の規制が幾重にも積み重なり、特にこうした地方発の挑戦の足かせとなっております。本日は、この点について三点お伺いします。
一点目は、機体の型式認証と操縦者の資格制度についてであります。
人がいる場所の上空を飛ぶような高度な運用には、機体が国の安全基準を満たしているという第一種型式認証が必要です。しかし、この認証の取得には数億円規模の費用と膨大な検査飛行が求められ、中小メーカーには事実上、手の届かない水準となっております。その結果、第一種型式認証を取得できたのは僅か一機種にとどまっております。
一方、世界に目を向けますと、欧州や米国は、機体ごとに認証を取らせるという考え方から、その運用がどれだけ危険かをリスクとして評価し、それに応じて許可するという運用ベースの規制へと大きくかじを切っております。欧州のＳＯＲＡという仕組み、また、米国で間もなく最終化される見込みの新しい規制は、いずれも中小企業でも現実的に手続を進められる制度となっております。
私は、日本もこの運用ベースの考え方を取り入れ、地方の中小メーカーが世界に挑戦できる環境を整えるべきだと考えております。
ただ、ここで重要なのは、機体の規制を緩めるのであれば、その分、安全を守るために、実際に操縦する人の規制はむしろ強化すべきだということです。緩めるところは緩め、締めるところは締める、これが世界標準の発想であります。
ところが、現在の日本では、国家資格を持っていなくとも、十数時間の飛行記録さえ示せば飛行の許可が下りてしまいます。商用の飛行については、国家資格の保有を必須とすべきではないでしょうか。さらに、垂直に離着陸できるＶＴＯＬという次世代の機体に対応した国家資格の整備も、規制改革推進会議で課題と指摘されながら、停滞したままであります。
機体の認証は世界標準の運用ベースへと合理化する、その一方で、操縦者の資格は必須化し、ＶＴＯＬ対応の整備も急ぐ。この両輪で進めるべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
168石石井靖男国土交通省航空局安全部長
お答えいたします。
国土交通省では、ドローンの安全な飛行と利活用の促進を図るため、段階的に制度整備を進めており、二〇二二年には、第三者上空における目視外飛行を実現するため、航空法を改正しました。この際、第三者上空において目視外飛行等を行う場合には、第三者にドローンが落下するリスクを抑制するために、機体に高度な安全性を一律に求める第一種の認証の取得を必須としております。
委員御指摘の運用ベースの規制につきましては、国土交通省において、運航者のニーズや諸外国の状況も踏まえ、第三者への危害のリスクに応じた審査により第一種の認証を行う制度としてどのようなもの…
この発言のページ
169中中村はやと政府参考人など
今、検討するという御回答をいただいて、非常に心強く思えました。本来であれば、いつ、どのようなことを進めるのかを更に掘り下げたいところだったんですが、今日は聞きたいことがまだほかにもたくさんあるので、このまま次の質問に行きたいと思います。
二点目は、ドローンを実際に飛ばす上で文字どおり生命線となる通信の問題です。
ドローンを目で見えない遠くまで飛ばすには、操縦する側と機体との間で通信が途切れないことが絶対の条件であります。通信が切れれば、機体は引き返すか、最悪の場合、制御できなくなります。
ところが、現場の実態は深刻です。ドローンに使える無線の出力は…
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170翁翁長久総務省総合通信基盤局電波部長
お答え申し上げます。
総務省におきましては、ドローンに使用されている無線システムにつきまして、これまで、その利用用途に応じた複数のシステムの制度化をしているところでございます。また、ドローンに関するニーズの拡大に対応するため、先ほど御指摘のありましたように、携帯電話、無線ＬＡＮの上空利用の拡大など、必要な制度の見直しを随時行っているところでございます。
そうした中、ドローンにおける長距離通信の手段として、地上との無線通信だけではなく、衛星通信の活用が期待されているところでございます。委員御指摘のとおりでございます。例えば、衛星通信を活用することで、携…
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