今、検討するという御回答をいただいて、非常に心強く思えました。本来であれば、いつ、どのようなことを進めるのかを更に掘り下げたいところだったんですが、今日は聞きたいことがまだほかにもたくさんあるので、このまま次の質問に行きたいと思います。
二点目は、ドローンを実際に飛ばす上で文字どおり生命線となる通信の問題です。
ドローンを目で見えない遠くまで飛ばすには、操縦する側と機体との間で通信が途切れないことが絶対の条件であります。通信が切れれば、機体は引き返すか、最悪の場合、制御できなくなります。
ところが、現場の実態は深刻です。ドローンに使える無線の出力は、業務用でも事実上一ワット程度が上限となっており、平成二十八年以来、見直されておりません。私の伺った現場の事業者によれば、この一ワットで、海辺の開けた場所でも実際に届くのは二キロメートル程度、机上の計算とは多くかけ離れております。
また、本来の解決策である、スターリンクのような高速の衛星通信を機体に載せる方式も、現在の制度が地上での利用を前提としているため、上空で使うルールの整理がまだ手つかずです。携帯電話の回線、いわゆるＬＴＥを使う方法もありますが、これは地上で使うことを前提に基地局が整備されているため、海岸から少し離れた洋上ではそもそも電波の圏外となってしまい、離島への輸送という最も社会的意義の高い運用では使えません。つまり、長距離通信の手段がどれを取っても壁にぶつかる、いわば八方塞がりの状態であります。
このため、ドローンによる離島への輸送を可能とする長距離通信を実現するための衛星通信の機体搭載など、ドローンの通信規制全体をいつ、どのような場で総合的に見直すお考えか、お伺いいたします。
166
山下貴司(自民)
次に、中村はやと君。
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167中中村はやと政府参考人など
お疲れさまです。本日最後の質問者となりました、無所属の中村はやとです。
本日は、ドローンの社会実装とそれを支える規制の在り方について質問をさせていただきます。
今、ドローンは、物流の二〇二四年問題への対応、災害時の被災地支援、インフラ点検、そして離島や僻地の医療など、我が国が抱える数多くの社会問題を解決する切り札として大きな期待を寄せられております。中でも、本日私が焦点を当てたいのが離島の医療の問題です。
離島にお住まいの方が重い病気の疑いで検査を受けても、その検体がフェリーで本土の検査機関に届くまで二日から三日かかることがあります。結果が出るのは…
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168石石井靖男国土交通省航空局安全部長
お答えいたします。
国土交通省では、ドローンの安全な飛行と利活用の促進を図るため、段階的に制度整備を進めており、二〇二二年には、第三者上空における目視外飛行を実現するため、航空法を改正しました。この際、第三者上空において目視外飛行等を行う場合には、第三者にドローンが落下するリスクを抑制するために、機体に高度な安全性を一律に求める第一種の認証の取得を必須としております。
委員御指摘の運用ベースの規制につきましては、国土交通省において、運航者のニーズや諸外国の状況も踏まえ、第三者への危害のリスクに応じた審査により第一種の認証を行う制度としてどのようなもの…
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- （上の発言）
169中中村はやと政府参考人など
今、検討するという御回答をいただいて、非常に心強く思えました。本来であれば、いつ、どのようなことを進めるのかを更に掘り下げたいところだったんですが、今日は聞きたいことがまだほかにもたくさんあるので、このまま次の質問に行きたいと思います。
二点目は、ドローンを実際に飛ばす上で文字どおり生命線となる通信の問題です。
ドローンを目で見えない遠くまで飛ばすには、操縦する側と機体との間で通信が途切れないことが絶対の条件であります。通信が切れれば、機体は引き返すか、最悪の場合、制御できなくなります。
ところが、現場の実態は深刻です。ドローンに使える無線の出力は、業務用でも事実上一ワット程度が上限となっており、平成二十八年以来、見直されておりません。私の伺った現場の事業者によれば、この一ワットで、海辺の開けた場所でも実際に届くのは二キロメートル程度、机上の計算とは多くかけ離れております。
また、本来の解決策である、スターリンクのような高速の衛星通信を機体に載せる方式も、現在の制度が地上での利用を前提としているため、上空で使うルールの整理がまだ手つかずです。携帯電話の回線、いわゆるＬＴＥを使う方法もありますが、これは地上で使うことを前提に基地局が整備されているため、海岸から少し離れた洋上ではそもそも電波の圏外となってしまい、離島への輸送という最も社会的意義の高い運用では使えません。つまり、長距離通信の手段がどれを取っても壁にぶつかる、いわば八方塞がりの状態であります。
このため、ドローンによる離島への輸送を可能とする長距離通信を実現するための衛星通信の機体搭載など、ドローンの通信規制全体をいつ、どのような場で総合的に見直すお考えか、お伺いいたします。
170翁翁長久総務省総合通信基盤局電波部長
お答え申し上げます。
総務省におきましては、ドローンに使用されている無線システムにつきまして、これまで、その利用用途に応じた複数のシステムの制度化をしているところでございます。また、ドローンに関するニーズの拡大に対応するため、先ほど御指摘のありましたように、携帯電話、無線ＬＡＮの上空利用の拡大など、必要な制度の見直しを随時行っているところでございます。
そうした中、ドローンにおける長距離通信の手段として、地上との無線通信だけではなく、衛星通信の活用が期待されているところでございます。委員御指摘のとおりでございます。例えば、衛星通信を活用することで、携…
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171中中村はやと政府参考人など
ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたように、総務省御自身が、昨年十月の資料で通信衛星の機体搭載を検討の対象として位置づけておられます。
問題は、いつ結論を出すかでございます。海外で三万円の機器が、日本では特注で百万円。技術は安全のためというふうに言われておりますが、欧州のＣＥマーク、米国のＦＣＣ認証も、安全を確保しつつ、国際的に相互に承認し合っております。もちろん、日本は、こういうふうに人口密度も非常に高いですし、安全性に配慮しなきゃいけないという背景は十分に分かってはおるんですが、国際的な競争の中で勝ち抜いていくためには、是非、柔軟性を…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
ドローン、これはまさに様々な分野に広く普及をしております。また、その活用という中にあっては、今お話のあったとおり、離島部、これらにおいて、社会的な役割、経済的な役割を果たしておりますし、その部分については十分に配慮する必要があるというふうに私も認識しております。
今お話しいただきました令和元年改正法案においてのいわゆる附帯決議において、衆参両院の内閣委員会において、必要な限度を超える規制が行われた場合には、小型無人機等の普及、活用による社会の発展を妨げることとなるおそれがあるとして附帯決議が付されましたけれども、これについても私としても重く受け止めてお…
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