国民民主党の森ようすけです。
本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
本日は、自動車の教習所、運転免許についてお伺いをいたします。
中型と大型免許に関して、これまではMT免許でマニュアルしかなかったわけですけれども、これにATが、AT免許が、オートマが導入されたということでございます。今年の四月から中型のATが、そして来年の四月からATの大型、そして来年の十月からATの大型の第二種が始まっていく、施行されるわけでございます。こうした方向性、すばらしいと思うので、何でこうしたAT免許の導入を行うのかというところの理由をまずお伺いさせていただきたいのと。
この免許の広げることと併せて、MT免許の技能試験の方法の見直しというのも行っております。これまでは全てMT車両でやらないといけなかったところを、クラッチとギア操作だけをMTの普通車でやれば、通常の講習についてはATの大型車両、中型車両でやればMT免許が取れるといった、こうした見直しも行われているわけでありますけれども、それぞれ何で見直しを行ったのか、その点、理由をお伺いいたします。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
更年期障害への対応については、厚生労働省において更年期症状についての普及啓発や医療領域を横断した考え方を整理するほか、経済産業省において企業による健康経営の推進、日本医療研究開発機構、AMEDにおいて性差を考慮した研究開発の推進、女性の健康総合センターにおいて女性特有の疾患の診療拠点の整備や研究、女性特有の疾患への理解を促進する情報発信などを行っているところでございます。
引き続き、政府全体でこの更年期障害への対応をしっかりと連携して取組を進めていくことが重要であると考えまして、司令塔としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
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64野野村美穂(国民)
ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
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65
山下貴司(自民)
次に、森ようすけ君。
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- (上の発言)
66
森ようすけ(国民)
国民民主党の森ようすけです。
本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
本日は、自動車の教習所、運転免許についてお伺いをいたします。
中型と大型免許に関して、これまではMT免許でマニュアルしかなかったわけですけれども、これにATが、AT免許が、オートマが導入されたということでございます。今年の四月から中型のATが、そして来年の四月からATの大型、そして来年の十月からATの大型の第二種が始まっていく、施行されるわけでございます。こうした方向性、すばらしいと思うので、何でこうしたAT免許の導入を行うのかというところの理由をまずお伺いさせていただきたいのと。
この免許の広げることと併せて、MT免許の技能試験の方法の見直しというのも行っております。これまでは全てMT車両でやらないといけなかったところを、クラッチとギア操作だけをMTの普通車でやれば、通常の講習についてはATの大型車両、中型車両でやればMT免許が取れるといった、こうした見直しも行われているわけでありますけれども、それぞれ何で見直しを行ったのか、その点、理由をお伺いいたします。
67日日下真一警察庁交通局長
お答えいたします。
お尋ねのAT免許につきましては、これまで普通免許に限られていたAT免許を大型免許等にも導入するよう、令和六年六月に関係法令を改正し、委員御指摘のとおり本年四月から順次施行しているところでありますが、本改正は、トラックやバスのAT車の普及が進んでいる状況や、職業ドライバー不足といった近年の状況を踏まえて行ったものであります。
また、新たなAT免許の導入に合わせ、教習所等のMT大型車等の整備の負担を軽減するため、MT免許の試験や教習については、クラッチ、ギア操作に係る項目についてはMT普通車を用いる一方で、その他の試験、教習については…
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森ようすけ(国民)
まさにいい方向の見直しだと思っております。AT車の普及状況であったりとか、あと、まさに職業ドライバー不足ということが、私も重大な課題として認識をしております。特に、女性ドライバーを含めて、新しいこうした運輸産業に入ってくる人を増やしていかないといけないわけなので、こうしたふうに、MTだけではなくて、ATの車両の免許を取っていく、充実させていくことは非常に重要な方向性だと思っているんですが、なかなか現場がついてこられていないのが現状だと認識をしております。
ちょっと一つ質問を飛ばして、質問の内容を変えてお伺いするので少し申し訳ないんですが、警察庁、国土交…
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69日日下真一警察庁交通局長
お答えいたします。
AT仕様の教習車両を導入するというのは、各教習所でいろいろと進めているところでございます。
警察庁といたしましても、平素から、教習所の業界の関係団体と今回の改正に関して打合せ等を実施するなどしているところでございます。その中で、各教習所がAT車両を新規購入しようとする場合に、ディーラーからの納車に時間を要する旨の回答を受けている事例については把握しておりますが、議員御指摘のようなところについては、ちょっと具体的な把握はございません。
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