森ようすけ (国民民主党)

2026年5月20日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 68 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 169 発言)

まさにいい方向の見直しだと思っております。AT車の普及状況であったりとか、あと、まさに職業ドライバー不足ということが、私も重大な課題として認識をしております。特に、女性ドライバーを含めて、新しいこうした運輸産業に入ってくる人を増やしていかないといけないわけなので、こうしたふうに、MTだけではなくて、ATの車両の免許を取っていく、充実させていくことは非常に重要な方向性だと思っているんですが、なかなか現場がついてこられていないのが現状だと認識をしております。

ちょっと一つ質問を飛ばして、質問の内容を変えてお伺いするので少し申し訳ないんですが、警察庁、国土交通省、それぞれにお伺いしたいと思います。

現状、このAT免許が出てくると、教習所においてはMT車両を持っているわけなんですね。なので、それをAT免許に対応するようにすると、既存のMT車両はもうそのままにして、新しいATのトラックであったりとかATのバスを購入をして、それを改造しないといけないんですね、教習所用に。

というのは、例えばトラックの場合だと、助手席に補助ブレーキを置いたりとか、バスがもっと大変なんですが、バスは補助席がそもそもないので、助手席を作って、その上で補助ブレーキをつけるということで。既存の教習所で持っている車両だけだと対応ができないので、既存のMT車両をATに変えるというのは、これは技術的にも金銭的にも極めてしんどいので、ATのトラック、ATのバスを買ってきて、中古でもいいんですが買ってきて、それを教習所仕様に改造するということが必要になってくるんですが。

現場の声を聞いていると、こういった中型、大型を含めてなんですけれども、改造してほしいというふうにディーラーにお願いしても、なかなかもう受け付けないというか、今、都道府県の試験場が優先して受注をしているので、一般の教習所がそういう注文をしても、見積りすら出してくれないといった現状があるそうです。

なので、こうした運輸産業の担い手確保に向けた方向性はすばらしいんですが、現場としては、そうしたATのトラック、バスを買ってきたとしても、それを教習仕様に改造がそもそもできないと。大型は来年四月なのでまだいいかもしれないんですが、今年四月から施行されている中型トラックにおいても、この補助ブレーキをつける改造をお願いしてもやってくれないといった声が実際に届いているんですが、そうした現状を政府としても把握しているのかをお伺いしたく、国土交通省、警察庁、それぞれお願いいたします。

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