官房長官は御退席されて結構です。
山下貴司 (自由民主党)
2026年5月20日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 39 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 169 発言)
前後のやりとり
チームみらいの高山聡史です。 今日は、AIの進化に我が国がどのように対応していくかをテーマにいろいろと御質問させていただきたいというふうに思います。 昨日発表されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議の共同声明でも、新たな課題として大きく取り上げられたのが、クロード・ミュトスを始めとする最新のAIがもたらすリスクへの対応です。AIが悪用されるリスクにどう向き合うか、これは、我が国だけではなく、国際的に見ても最重要の課題であり、政府の取組方針について伺っていきたいというふうに思います。 まず、木原官房長官にお伺いいたします。 AI技術の急速な進化により、…
今委員の御指摘になったとおり、近年の特にAI技術の急速な進展によりまして、サイバー攻撃や偽情報の拡散、また外国からの影響工作といった様々な脅威が増してきており、我が国にとっても安全保障上の脅威であるとともに、公正な選挙の確保といったような民主主義の根幹を脅かすものである、そのような認識を持っているところです。 こうした認識の下で、サイバーセキュリティー対策の強化、偽情報の対策といった、委員の言葉をかりれば、民主主義の防御のための取組というのは、政府を挙げて進めているところです。 また、私自身は政府のスポークスマンという立場でもございますが、毎日の会見…
ありがとうございます。
国会でも、DXであるとか、この国会で話されている議論がどういう意味を持っているのか。ここで話す法案は、国民にとって分かりやすいものもあれば、ややこしい、直感的には分かりづらいものもございます。これらがしっかりと世の中に届いていく、そういった仕組み、そして国民からの声をここにきちんと届けられている、そういったものに私としてもしてまいりたいというふうに思います。
官房長官におかれましては、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
- (上の発言)
官房長官は御退席されて結構です。
次に、小野田大臣に伺います。 アンソロピック社のクロード・ミュトスの登場以来、アンソロピック社、オープンAI社などのフロンティアAI開発企業は、国がきちんと戦略的に対話、交渉して、例えば最新のモデルに早期アクセスを得る、サイバー脅威に関連する情報を得るなど、海外の民間企業でありますが、いわば外交相手の一つのようにしっかり向き合っていくべき存在となりました。 既に何度か御質問させていただいている論点でございますが、これは我が国の経済安全保障そして安全保障の面でも非常に重要な意味合いを持つわけですが、交渉の成果をきちんと得るためには、逆に、フロンティアA…
いわゆるフロンティアAIと呼ばれるような高性能AIモデルについては、サイバー攻撃に悪用されるなど様々なリスクがあると認識しております。そのため、こうした高性能なAIを開発する企業と緊密に情報交換や対話ができる関係を構築しておくことが重要であると我々も考えております。 特に、こうした高性能なAIについては、リリースされる前に、我が国のAISIが先行的に開発企業からアクセス権を得て悪用可能性など安全性を評価し、問題があれば改善を求めることや事前に対策を講じることができるようになることが重要だと考えております。そのため、開発企業が、新たに開発したAIモデルを…
ありがとうございます。 是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 先行するイギリスのAISIなどと比べると、人員で見てもまだ桁が違うというようなところはあるかと思います。予算や人員に関する強化はもちろんですが、それらに基づいて、機微情報の取扱体制、セキュリティークリアランス、公開できないようなモデルを評価するための計算基盤、モデル評価のメソッド、いろいろあるわけですが、先ほど外交相手の一つのようにと述べさせていただきましたが、通常、外交であれば、相手国の論理、政策動向、相対する政府の組織文化、人脈などを深く理解した専任のチームを置くようなものだ…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 山下貴司: Takashi Yamashita 2018.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 高山聡史: 高山聡史(2025年10月12日・縦画像).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、依田奏、CC BY 4.0
- 木原稔: Minoru Kihara 20230914 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、防衛省、CC BY 4.0
- 小野田紀美: Kimi Onoda.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0