警察庁、改めて同じ質問をすると、恐らく大臣と同じ御答弁になると思いますから、あえて聞きませんけれども。
今日、資料二、お配りをしております。この資料二は、令和七年度の高校生までの子供たちの平均身長と体重が男女別に記されているものとなっております。
これを見ると、現在のいわゆるチャイルドシート、自転車の場合の子供のシートは二十四キロ以下、百二十センチ以下ということでいうと、二十四キロでいうと、男の子だと七歳のところで達してしまうわけですよね。女の子でもやはり、七歳で二十四キロ以下ということ、八歳になるともう上回ってしまうということになりますし、百二十センチということでいうと、やはり七歳で上回ってしまうということになるわけですね。
ですから、八歳ぐらいまで乗せたいという御家庭もある中で、今の基準のままだと、どうしても七歳に行くか行かないかぐらいのところしか広げられることができないということになってしまう。だからこそ、単に現在の基準で年齢制限的なものだけ撤廃をして、基準は今のままですよでは、恐らくニーズに応え切れないのではないかと思います。
もちろん、全てのニーズに応えられるものではないにしても、今ほど話をさせていただいたように、安全性、耐久性でメーカーがどこまでできるか、そして、製品安全の検査をどこまで通すことができるかということを最大限努力をしていただいた上で、この二十四キロ以下や百二十センチ以下というものについては、やはりもう少し拡大をしていくということを是非考えていただきたいと思っております。
さて、資料にはないんですが、まさに平成二十一年から二十二年頃、幼児二人同乗用自転車というものが、ニーズが高まって、それが認められていった時代、経緯がありました。最初は前か後ろしか乗せられなかった子供たちを、前と後ろに乗せられるように変えていったというのがこの時代だったんですね。
そのときには、経産省の管轄である財団法人自転車産業振興協会が、幼児二人同乗用自転車試作のプロジェクトを行って、そして、経産省、そして警察庁、関係団体、メーカーと議論をして、最終的には警察庁の委員会にその試作品を、どれが安全かというものを審査した上で案として送るということを、すばらしいことをやっているわけなんですね。
このスキームを使って、当時は、例えば有名な、例えばと言っても社名を挙げるのもあれですから、有名な自転車メーカーさんも次々と試作品を作って、その試作品の安全性を確かめて、更に改良点を協議して、実現につなげたという取組があったわけですね。
このスキームで検討を進めていくということは、大臣、可能だと考えますか。
13日日下真一警察庁交通局長
お答えいたします。
自転車の積載に係る規定、委員御指摘のとおりでございまして、各都道府県公安委員会規則に定められているものでございます。
各都道府県公安委員会規則の制定時期とか趣旨を網羅的に把握しているものではございませんが、先ほど委員御指摘になったのは多分東京都だと思われますが、これにつきましては、旧東京都道路交通規則が制定された昭和三十五年当時から規定されているものであります。ただ、この上限を三十キログラムとした趣旨については、記録が残っておらず、明確ではないということでございます。
ただし、一般論として申し上げれば、自転車の積載の上限というの…
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泉健太(中道)
すばらしい御答弁、ありがとうございます。
まさにそのとおりなんですね。耐久性や走行の安定性で定められるものなのに、これだけ時代が進化をして、これだけ自転車メーカーが努力をして、強度、耐久性、素材を向上させてきたにもかかわらず、昭和の三十年代から変わっていないんですね。
実は、私が以前に、自転車の前と後ろに子供を乗せられるようにというルール改正に取り組んだことがあって、それ以降、前と後ろに乗せられるようになったんですが、そのときにも安定性、耐久性というのが課題になりまして、自転車の例えばタイヤのいわゆる直径を少し小さくして、重心を下げることによって安定…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
私の方から、先般、警察庁に対して、幼児の自転車同乗について、これをいかなる形にできるか指導したという話がありました。
せんだって指導したという中にあって、どの形、どのパターンがいいのかというのは、現段階では、今見定めているわけではありません。ただ、冒頭、先ほど先生の方も、また私の方からも、自転車というものが極めて便利な乗り物として、日本にあってより生活に根差している中にあっては、より利用範囲が広いということは望むべき話なんだろうと思っています。
とはいえ、先ほど申し上げたとおり、先ほど先生も、都市部と地方部だと交通事情だとか地域特性が違うので、どのよ…
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- (上の発言)
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泉健太(中道)
警察庁、改めて同じ質問をすると、恐らく大臣と同じ御答弁になると思いますから、あえて聞きませんけれども。
今日、資料二、お配りをしております。この資料二は、令和七年度の高校生までの子供たちの平均身長と体重が男女別に記されているものとなっております。
これを見ると、現在のいわゆるチャイルドシート、自転車の場合の子供のシートは二十四キロ以下、百二十センチ以下ということでいうと、二十四キロでいうと、男の子だと七歳のところで達してしまうわけですよね。女の子でもやはり、七歳で二十四キロ以下ということ、八歳になるともう上回ってしまうということになりますし、百二十センチということでいうと、やはり七歳で上回ってしまうということになるわけですね。
ですから、八歳ぐらいまで乗せたいという御家庭もある中で、今の基準のままだと、どうしても七歳に行くか行かないかぐらいのところしか広げられることができないということになってしまう。だからこそ、単に現在の基準で年齢制限的なものだけ撤廃をして、基準は今のままですよでは、恐らくニーズに応え切れないのではないかと思います。
もちろん、全てのニーズに応えられるものではないにしても、今ほど話をさせていただいたように、安全性、耐久性でメーカーがどこまでできるか、そして、製品安全の検査をどこまで通すことができるかということを最大限努力をしていただいた上で、この二十四キロ以下や百二十センチ以下というものについては、やはりもう少し拡大をしていくということを是非考えていただきたいと思っております。
さて、資料にはないんですが、まさに平成二十一年から二十二年頃、幼児二人同乗用自転車というものが、ニーズが高まって、それが認められていった時代、経緯がありました。最初は前か後ろしか乗せられなかった子供たちを、前と後ろに乗せられるように変えていったというのがこの時代だったんですね。
そのときには、経産省の管轄である財団法人自転車産業振興協会が、幼児二人同乗用自転車試作のプロジェクトを行って、そして、経産省、そして警察庁、関係団体、メーカーと議論をして、最終的には警察庁の委員会にその試作品を、どれが安全かというものを審査した上で案として送るということを、すばらしいことをやっているわけなんですね。
このスキームを使って、当時は、例えば有名な、例えばと言っても社名を挙げるのもあれですから、有名な自転車メーカーさんも次々と試作品を作って、その試作品の安全性を確かめて、更に改良点を協議して、実現につなげたという取組があったわけですね。
このスキームで検討を進めていくということは、大臣、可能だと考えますか。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
今委員が、メーカー名は挙げられないけれどもという話で、平成二十年度に検討会をといって、フレームが太くて、下の方についていて、前と後ろに幼児を乗っけて、それでも極めて安定な走行ができるという自転車を指しておられて。
当時、あの時代よりも前というのはああいう自転車がなくて、恐らくママチャリの後ろにこういうのをくっつけて乗っていた時代からすれば、メーカー側のいろいろな努力、工夫、また安定性、耐久性の向上によってああいったことが実現したんだということを考えれば、そういった形というものもなくはないんだろうとは思っておりますが、いかなる形が利用者、また交通安全、ま…
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泉健太(中道)
そうなんです。安定性という意味では、単に自転車のフレームということだけではなく、実は、例えば電動アシスト自転車、子供さんを乗せる場合ですと大抵つけられている御家庭が多いと思うんですが、このアシスト力、アシスト率というものも実は重要な要素でして、物や人を乗せた場合のこぎ出しが一番大変なんですね。そのこぎ出しのときに、くんと後押しをしてくれる、そのアシスト率、アシスト力が非常に安定性の鍵を握っていて、前回も、実はこれを変えているんですね。
これを変えたことによって売上げが物すごく伸びたということもあって、スクーターを上回るだけの市場になっていったということ…
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19日日下真一警察庁交通局長
お答えいたします。
御指摘の東京都道路交通規則の規定でございますけれども、これにつきましては、この乗車装置、これは道交法にも同様に乗車装置という規定がありますので、これは乗車するための、乗車のために設けられた座席を意味しまして、それに乗車装置に応じた人員、例えば、一人用の乗車装置であれば一人を乗車させることが認められることとなります。
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