事業者負担についてのお尋ねでございます。
基幹インフラ制度の運用に当たりましては、関係事業者の負担にも配意しながら、制度の運用改善に向けた不断の見直しを行うことが重要であるというふうに考えているところでございます。
この点、制度改善に向けて事業者等から様々な御意見を頂戴しており、これらの御意見等も踏まえて、本法案においても制度の運用改善を図るため、法五十二条において、特定重要設備の導入に係る届出義務の適用範囲を明確化する改正、それから、法五十三条において、事業者の新規指定に係る経過措置規定を見直す改正を盛り込んだところでございます。
そして、法改正事項以外にも、より事業者の予見可能性を高めるため、これまで内閣府や事業所管官庁が公表している制度の解説、いわゆるＱアンドＡの見直しを随時行ってまいりました。今後も、より制度を改善すべく、届出事項や手続等を定める省令等の見直しを行うこととしております。
さらに、届出様式の作成や届出に添付する証跡書類の提出などにつきまして、証跡書類の一部を省略することでありますとか、先ほど少し御指摘ございましたが、届出のシステム化も含めて、事業者の事務負担軽減につながる方策を検討しているところでございます。
引き続き、事業者等と密に意思疎通を図りながら、関係事業者の負担軽減に取り組んでまいる次第でございます。
82野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
それでは、三点目の質問です。官民協議会の構成員選定基準と中小企業、地方企業の参画についてお尋ねします。
官民協議会の構成員は、どのような基準で民間事業者を選定するのでしょうか。大企業だけでなく、特定重要物資の製造や基幹インフラを支える中小企業、地方に拠点を置く企業も重要な担い手だと思います。こうした中小企業や地方企業こそが実情を反映をしているのではないでしょうか。中小企業や地方企業も官民協議会に参画できる仕組みはあるのでしょうか。また、業種、業態、地域のバランスを考慮した構成員の選定がどのように行われるのか、お尋ねします。
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83早早田豪内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、その時々の情勢等を踏まえつつ、官民で情報共有や対策の協議を行うべきテーマを設定し、当該テーマに応じて産官学の関係者が参集することを想定してございます。
御質問いただきました一律の選定基準といったものを定めることはなかなか困難でございますけれども、今考えている、例えばという事例で申し上げますと、例えば特定物資のサプライチェーンがテーマということであった場合にどういう事業者の方に参画いただくかということで申し上げると、当該物資を所管する省庁であったり、それから、その当該物資のサプライ…
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84野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
続いて、四点目です。届出システムの簡素化と事業者負担の軽減についてお尋ねします。
基幹インフラ制度における届出について、昨日の参考人質疑の中でも繰り返し、届出手続の簡素化が強く要望されていました。五月十二日の私の質疑で、令和六年五月十七日から制度の運用を開始し、令和六年度には、全事業所管省庁合計で九百七十二件の届出を受けて審査を行ったとの答弁がありました。事業者からは、届出手続が煩雑である、審査に時間がかかる、同じような情報を何度も求められるといった声が寄せられていると伺っております。
届出システムのデジタル化、ワンストッ…
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- （上の発言）
85殿殿木文明内閣府大臣官房審議官
事業者負担についてのお尋ねでございます。
基幹インフラ制度の運用に当たりましては、関係事業者の負担にも配意しながら、制度の運用改善に向けた不断の見直しを行うことが重要であるというふうに考えているところでございます。
この点、制度改善に向けて事業者等から様々な御意見を頂戴しており、これらの御意見等も踏まえて、本法案においても制度の運用改善を図るため、法五十二条において、特定重要設備の導入に係る届出義務の適用範囲を明確化する改正、それから、法五十三条において、事業者の新規指定に係る経過措置規定を見直す改正を盛り込んだところでございます。
そして、法改正事項以外にも、より事業者の予見可能性を高めるため、これまで内閣府や事業所管官庁が公表している制度の解説、いわゆるＱアンドＡの見直しを随時行ってまいりました。今後も、より制度を改善すべく、届出事項や手続等を定める省令等の見直しを行うこととしております。
さらに、届出様式の作成や届出に添付する証跡書類の提出などにつきまして、証跡書類の一部を省略することでありますとか、先ほど少し御指摘ございましたが、届出のシステム化も含めて、事業者の事務負担軽減につながる方策を検討しているところでございます。
引き続き、事業者等と密に意思疎通を図りながら、関係事業者の負担軽減に取り組んでまいる次第でございます。
86野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
事業者の負担軽減だけにとどまらず、国の方の負担軽減にも資するものだというふうに考えておりますので、不断な見直しで効率的な業務推進をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
次に、届出システムの簡素化に関連し、医療分野を追加するに当たり、医療機関の事務負担についてもお尋ねします。
五月十二日の質疑の中で、特定社会基盤事業に医療分野を追加するに当たり、病院側の負担をどのように軽減していくのか、リスク管理措置という複雑な手続を医療現場が実際に対応していけるのかについてお尋ねをしました。それについて掘り下げて質問をいたします…
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87森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
医療機関を指定するに当たりましては、やはり当然、医療機関の負担軽減に努めていくことは非常に大切なことだというふうに思っております。
今回の指定に当たっては、必要な準備期間、十分な配慮時間というのを設けるために段階的に対象病院を指定していくということを考えておりまして、まずはブロック単位で八つの病院、その後、三年かけて都道府県に一つずつやっていくというやり方をすることによって、最初の病院でやったところのやり方とかをほかの病院が使えるようにしていくというような工夫をしていきたいというふうに思っております。
それから、リスク管理措置についても、ここについて…
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88野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
過重なものにならないように検討をしていくというようなことで、ブロックで三年をめどに都道府県に指定をしていくというようなお話だったんですけれども、ちょっと三年では遅いんじゃないかなと。今回の医療分野を追加するということに当たって、三年という期間が長いのではないかというふうにも思います。
その三年の間、どのようにこの追加をしたところの効果を求めていかれるんでしょうか。
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