経済安全保障の取組は、政府のみならず民間企業等も主要な担い手となることから、政府と民間企業等が脅威やリスク認識等の情報を共有し対策を協議するなど、これまで以上に官民連携を強化することは重要でございます。こうした状況を踏まえ、政府から機微な情報を含め民間企業等に提供することを可能とするとともに、民間企業等からの情報提供を容易にするよう構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課す官民協議会を創設し、一層の官民連携を促進することとしました。
お尋ねの民間企業のメリットについては、例えば、政府から、経済安全保障上の脅威、リスクやその背景にある各国の動向等の情報の提供を受けることができるですとか、あと、協議を通じ、学識経験者を含むほかの参加者から専門的な知識や新たな視座を得ることができること、ほかにも、これらを通じ経済安全保障上の脅威やリスクに対して迅速かつ適切な対策を講じることができるようになるなどが挙げられます。
こうしたメリットを構成員たる民間企業等に感じていただいて、積極的に官民協議会に参画していただけるよう、官民協議会の詳細な運用方針については、今後、民間企業等の御意見をしっかり伺いながら丁寧に検討してまいりたいと考えます。
76野野村美穂(国民)
国民民主党の野村美穂です。
本日は、経済安全保障推進法改正案における官民協議会を中心に質問をいたします。
前回の質疑では、基幹インフラや重要物資について広くお尋ねしましたが、本日は、経済安全保障の実際の担い手である民間事業者の視点から五つのテーマ、合計十問の質問で、官民協議会の実効性、事業者負担の軽減、専門人材の確保について、昨日の参考人質疑を基に掘り下げて質問をいたします。
まず、最初のテーマ、重要な海外事業の展開支援について、一点質問いたします。五月十二日の委員会質疑で質問できなかった項目になります。
大臣にお尋ねします。新設される重要な海外…
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77
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
お答えします。
グローバル化の進展とともに、サプライチェーンの国際分業化が進み、我が国産業と国際経済との関係がますます深まる中で、我が国の経済安全保障の確保のためには、国内で経済安全保障の確保に必要な取組を充実させるだけでは足りず、価値観を共有する同盟国、同志国やグローバルサウス諸国等と協働し、官民一体で経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要性が高まっていると認識をしております。
こうした中で、本制度は、我が国の経済安全保障上重要であるが採算性に不確実性があるため既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業について、国の支援…
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78野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
次に、本日のメインのテーマになります官民協議会の実効性について六問質問をいたします。
昨日の参考人質疑で日本経団連の原参考人から、経済安全保障を企業利益より優先しろという風潮が強まっている傾向があるとのお話がありました。また、民間事業者がどれだけ貢献しているのかのフィードバックがない、届出システムの簡素化が必要、規制は少なければ少ない方がよい、専門家人材の待遇改善が必要といった切実な要望が寄せられたと承知をしております。
経済安全保障は、民間事業者の理解と協力なくしては成り立ちません。規制と支援のバランス、官民の信頼関係の…
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- （上の発言）
79小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
経済安全保障の取組は、政府のみならず民間企業等も主要な担い手となることから、政府と民間企業等が脅威やリスク認識等の情報を共有し対策を協議するなど、これまで以上に官民連携を強化することは重要でございます。こうした状況を踏まえ、政府から機微な情報を含め民間企業等に提供することを可能とするとともに、民間企業等からの情報提供を容易にするよう構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課す官民協議会を創設し、一層の官民連携を促進することとしました。
お尋ねの民間企業のメリットについては、例えば、政府から、経済安全保障上の脅威、リスクやその背景にある各国の動向等の情報の提供を受けることができるですとか、あと、協議を通じ、学識経験者を含むほかの参加者から専門的な知識や新たな視座を得ることができること、ほかにも、これらを通じ経済安全保障上の脅威やリスクに対して迅速かつ適切な対策を講じることができるようになるなどが挙げられます。
こうしたメリットを構成員たる民間企業等に感じていただいて、積極的に官民協議会に参画していただけるよう、官民協議会の詳細な運用方針については、今後、民間企業等の御意見をしっかり伺いながら丁寧に検討してまいりたいと考えます。
80野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
民間事業者が受け取るメリットということで御説明をいただいたんですけれども、更に、そのメリットを受け入れた状態で、また循環するような形の関係性を構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、官民協議会における情報共有の双方向性と民間の声の反映についてお伺いします。
官民協議会では、政府から民間への一方的な情報提供に終わらず、民間事業者の現場の声や課題を政策に反映させる双方向の仕組みが不可欠だと考えますが、いかがでしょうか。
具体的に、民間事業者から寄せられた要望や課題をどのようなプロセスで…
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81早早田豪内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
経済安全保障におきましては、政府のみならず民間企業等も主要な担い手になることから、官民双方に資する双方向的な情報共有を含め、これまで以上に官民連携を強化することが重要であるというふうに考えてございます。
政府といたしましても、官民協議会で経済安全保障上の脅威やリスクに対して民間企業が置かれている具体的な状況や課題認識、対応方針等の情報を教えていただくことで、委員御指摘のとおり、民間企業等の状況を踏まえた政策立案に生かしていくことができるというふうに考えてございます。
また、民間企業等からいただきました知見がどのように政策立案に生…
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82野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
それでは、三点目の質問です。官民協議会の構成員選定基準と中小企業、地方企業の参画についてお尋ねします。
官民協議会の構成員は、どのような基準で民間事業者を選定するのでしょうか。大企業だけでなく、特定重要物資の製造や基幹インフラを支える中小企業、地方に拠点を置く企業も重要な担い手だと思います。こうした中小企業や地方企業こそが実情を反映をしているのではないでしょうか。中小企業や地方企業も官民協議会に参画できる仕組みはあるのでしょうか。また、業種、業態、地域のバランスを考慮した構成員の選定がどのように行われるのか、お尋ねします。
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