お答えします。
グローバル化の進展とともに、サプライチェーンの国際分業化が進み、我が国産業と国際経済との関係がますます深まる中で、我が国の経済安全保障の確保のためには、国内で経済安全保障の確保に必要な取組を充実させるだけでは足りず、価値観を共有する同盟国、同志国やグローバルサウス諸国等と協働し、官民一体で経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要性が高まっていると認識をしております。
こうした中で、本制度は、我が国の経済安全保障上重要であるが採算性に不確実性があるため既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業について、国の支援を呼び水として民間企業の参画を得ることにより当該事業を実施可能とするものでございます。
具体的には、我が国にとって重要な国際的な輸送網の強靱化、日本での重要なサービスの提供、我が国の重要な技術の海外展開に資する海外の施設整備等の事業を支援するものでございます。
こうした事業を支援することによって、日本の経済安全保障がより強固なものとなるだけでなく、例えば、海外事業で得られた知財やデータなどを活用した国内投資の創出、海外事業を通じた我が国の技術、ノウハウ、人材の維持向上など、様々な面において国内産業への裨益があるものと考えております。
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山下貴司(自民)
この際、暫時休憩いたします。
午前十時三十三分休憩
――――◇―――――
午前十一時四十五分開議
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75山下貴司(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。野村美穂君。
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76野野村美穂(国民)
国民民主党の野村美穂です。
本日は、経済安全保障推進法改正案における官民協議会を中心に質問をいたします。
前回の質疑では、基幹インフラや重要物資について広くお尋ねしましたが、本日は、経済安全保障の実際の担い手である民間事業者の視点から五つのテーマ、合計十問の質問で、官民協議会の実効性、事業者負担の軽減、専門人材の確保について、昨日の参考人質疑を基に掘り下げて質問をいたします。
まず、最初のテーマ、重要な海外事業の展開支援について、一点質問いたします。五月十二日の委員会質疑で質問できなかった項目になります。
大臣にお尋ねします。新設される重要な海外…
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- （上の発言）
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
お答えします。
グローバル化の進展とともに、サプライチェーンの国際分業化が進み、我が国産業と国際経済との関係がますます深まる中で、我が国の経済安全保障の確保のためには、国内で経済安全保障の確保に必要な取組を充実させるだけでは足りず、価値観を共有する同盟国、同志国やグローバルサウス諸国等と協働し、官民一体で経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要性が高まっていると認識をしております。
こうした中で、本制度は、我が国の経済安全保障上重要であるが採算性に不確実性があるため既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業について、国の支援を呼び水として民間企業の参画を得ることにより当該事業を実施可能とするものでございます。
具体的には、我が国にとって重要な国際的な輸送網の強靱化、日本での重要なサービスの提供、我が国の重要な技術の海外展開に資する海外の施設整備等の事業を支援するものでございます。
こうした事業を支援することによって、日本の経済安全保障がより強固なものとなるだけでなく、例えば、海外事業で得られた知財やデータなどを活用した国内投資の創出、海外事業を通じた我が国の技術、ノウハウ、人材の維持向上など、様々な面において国内産業への裨益があるものと考えております。
78野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
次に、本日のメインのテーマになります官民協議会の実効性について六問質問をいたします。
昨日の参考人質疑で日本経団連の原参考人から、経済安全保障を企業利益より優先しろという風潮が強まっている傾向があるとのお話がありました。また、民間事業者がどれだけ貢献しているのかのフィードバックがない、届出システムの簡素化が必要、規制は少なければ少ない方がよい、専門家人材の待遇改善が必要といった切実な要望が寄せられたと承知をしております。
経済安全保障は、民間事業者の理解と協力なくしては成り立ちません。規制と支援のバランス、官民の信頼関係の…
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79小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
経済安全保障の取組は、政府のみならず民間企業等も主要な担い手となることから、政府と民間企業等が脅威やリスク認識等の情報を共有し対策を協議するなど、これまで以上に官民連携を強化することは重要でございます。こうした状況を踏まえ、政府から機微な情報を含め民間企業等に提供することを可能とするとともに、民間企業等からの情報提供を容易にするよう構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課す官民協議会を創設し、一層の官民連携を促進することとしました。
お尋ねの民間企業のメリットについては、例えば、政府から、経済安全保障上の脅威、リスクやその背景にある各国の動向等の情報の提…
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80野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
民間事業者が受け取るメリットということで御説明をいただいたんですけれども、更に、そのメリットを受け入れた状態で、また循環するような形の関係性を構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、官民協議会における情報共有の双方向性と民間の声の反映についてお伺いします。
官民協議会では、政府から民間への一方的な情報提供に終わらず、民間事業者の現場の声や課題を政策に反映させる双方向の仕組みが不可欠だと考えますが、いかがでしょうか。
具体的に、民間事業者から寄せられた要望や課題をどのようなプロセスで…
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