皆様、お疲れさまでございます。本日最後の質問者の無所属の中村はやとです。
大臣、初めまして。私の選挙区は茨城県の西の端っこの茨城七区というところで、昨年、大臣がいらっしゃった常総市というところがあるんですけれども、非常に、人口の中のかなりの割合がブラジル人の方が住まれていたりとか、あるいは十数年前に全国ニュースになるほどの大規模水害があったりとか、あるいは昨年はまた全国ニュースになるほどのヤード火災があったりとか、様々な課題が山積しているところだったので、大臣に来ていただいて非常によかったなというふうに思っています。もちろん、私の応援なんかじゃなくて相手候補の方ですけれども、これは選挙が終わればもうノーサイドということで、今日は明確な御答弁を御期待しながら質問に入らせていただきます。
近年、国際情勢は急速に変化しており、特に米中対立の激化や地政学的リスクの高まりによって、経済は、単なる商取引や市場競争の手段にとどまらず、国家の安全保障に直結する重要な要素となっております。世界の主要国では、戦略物資や先端技術を安全保障の観点から管理し、輸出規制や制裁措置を積極的に活用する例が増えており、経済の安全保障上の重要性はこれまでになく高まっていると言えます。
四月二十五日付の朝日新聞の記事「「経済の武器化」日本の対応策は」では、これは、あした参考人でいらっしゃる鈴木一人教授の取材記事なんですけれども、半導体やレアアースなど戦略物資に対する輸出規制や国家間での供給網の囲い込み、さらには経済制裁の活用など、経済的手段が外交や安全保障の道具として用いられる、いわゆる経済の武器化の現状が具体的に説明されております。記事では、こうした動きが日本にとっても大きなリスクであると指摘され、国内の産業基盤や技術力の確保、サプライチェーンの強靱化、法制度の整備など、政府の戦略的対応の必要性が強調されております。
こうした状況を踏まえますと、日本としては、半導体や希少金属を含む重要物資の安全確保、国内サプライチェーンの強靱化、そして経済安全保障関連の法整備をより迅速に進めていくことが急務であると言えます。
そこで、お伺いいたします。
この制度には幾つか懸念があると考えております。まず、権限が集中し過ぎたり、恣意的に運用されるリスクです。重要インフラや先端技術、輸出規制の対象が幅広くなると、政府の裁量が非常に大きくなり、過度な介入や恣意的運用につながる可能性があります。企業活動の自由とのバランスをどのように確保するおつもりなのか、政府のお考えをお聞かせください。
次に、法の定義が曖昧であるという点です。経済安全保障という概念は非常に広く、何をもって安全保障上の脅威とするのかが不明確なままだと、企業は国際取引や投資活動の判断に不安を抱くことになりかねません。政府としては、法案の運用において、企業に対して明確な指針や基準を示すお考えはあるのか、お答えください。
380
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
今般の改正案では、特定重要物資等の安定供給確保に支障が生ずるおそれがある場合に、主務大臣が積極的に情報収集するとともに、広く関係者に必要な協力要請を行う根拠規定を整備することとしております。
具体的には、例えば、特定重要物資を生産する事業の廃止に際し、当該廃止が安定供給確保に与える影響を的確に把握し、必要な対策を講じやすくするために、当該生産事業者のみならず、部品供給者や物資の供給を受ける事業者等の関係者に対し、主務大臣が推進法に基づき状況説明や情報提供を求めるほか、特定重要物資の生産者に対して原材料を供給している事業者が廃業することにより、認定計画に…
この発言のページ
381
塩川鉄也(共産)
造船業再生基金、経済安保法に基づく基金で造成したこのインフラが、米軍艦船整備など軍事に使われることになるわけであります。民間企業をより一層経済安保体制、軍事に組み込むものとなる、この点を指摘をして、質問を終わります。
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382
山下貴司(自民)
次に、中村はやと君。
この発言のページ
- （上の発言）
383中中村はやと政府参考人など
皆様、お疲れさまでございます。本日最後の質問者の無所属の中村はやとです。
大臣、初めまして。私の選挙区は茨城県の西の端っこの茨城七区というところで、昨年、大臣がいらっしゃった常総市というところがあるんですけれども、非常に、人口の中のかなりの割合がブラジル人の方が住まれていたりとか、あるいは十数年前に全国ニュースになるほどの大規模水害があったりとか、あるいは昨年はまた全国ニュースになるほどのヤード火災があったりとか、様々な課題が山積しているところだったので、大臣に来ていただいて非常によかったなというふうに思っています。もちろん、私の応援なんかじゃなくて相手候補の方ですけれども、これは選挙が終わればもうノーサイドということで、今日は明確な御答弁を御期待しながら質問に入らせていただきます。
近年、国際情勢は急速に変化しており、特に米中対立の激化や地政学的リスクの高まりによって、経済は、単なる商取引や市場競争の手段にとどまらず、国家の安全保障に直結する重要な要素となっております。世界の主要国では、戦略物資や先端技術を安全保障の観点から管理し、輸出規制や制裁措置を積極的に活用する例が増えており、経済の安全保障上の重要性はこれまでになく高まっていると言えます。
四月二十五日付の朝日新聞の記事「「経済の武器化」日本の対応策は」では、これは、あした参考人でいらっしゃる鈴木一人教授の取材記事なんですけれども、半導体やレアアースなど戦略物資に対する輸出規制や国家間での供給網の囲い込み、さらには経済制裁の活用など、経済的手段が外交や安全保障の道具として用いられる、いわゆる経済の武器化の現状が具体的に説明されております。記事では、こうした動きが日本にとっても大きなリスクであると指摘され、国内の産業基盤や技術力の確保、サプライチェーンの強靱化、法制度の整備など、政府の戦略的対応の必要性が強調されております。
こうした状況を踏まえますと、日本としては、半導体や希少金属を含む重要物資の安全確保、国内サプライチェーンの強靱化、そして経済安全保障関連の法整備をより迅速に進めていくことが急務であると言えます。
そこで、お伺いいたします。
この制度には幾つか懸念があると考えております。まず、権限が集中し過ぎたり、恣意的に運用されるリスクです。重要インフラや先端技術、輸出規制の対象が幅広くなると、政府の裁量が非常に大きくなり、過度な介入や恣意的運用につながる可能性があります。企業活動の自由とのバランスをどのように確保するおつもりなのか、政府のお考えをお聞かせください。
次に、法の定義が曖昧であるという点です。経済安全保障という概念は非常に広く、何をもって安全保障上の脅威とするのかが不明確なままだと、企業は国際取引や投資活動の判断に不安を抱くことになりかねません。政府としては、法案の運用において、企業に対して明確な指針や基準を示すお考えはあるのか、お答えください。
384小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
経済安全保障推進法の運用に当たっては、有識者の御意見を聞くとともに、例えばサプライチェーンの強靱化について基本指針や個々の物資の取組方針を策定する際にあらかじめパブリックコメントを実施する等、広く国民の意見を聞きながら各施策の詳細を決定しております。このような事前の手続に加えて、毎年、施策の実施状況のフォローアップを行い、その結果をホームページ上で公表するなど、透明性の確保にも努めているところです。
加えて、規制措置については、法第五条に「この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度に…
この発言のページ
385中中村はやと政府参考人など
様々な懸念に対しまして非常に丁寧にきちっとやっているということで、安心いたしました。引き続き、この経済安全保障、もちろん大臣が一番力を入れていらっしゃるところだと思いますので、こういった姿勢を大切にしながら推し進めていただければというふうに思っております。
次の質問に入ります。次に、国際的な連携についてお伺いいたします。
二〇二六年、今年です、一月、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラムで、カナダのカーニー首相の演説が国際的に注目されました。報道によれば、カーニー首相は、従来の大国中心の秩序に依拠してきた戦略方針の見直しを示唆するとともに、トラ…
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386三三宅史人外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
カーニー首相がダボス会議で行った演説と併せて、ミドルパワーを含む各国との連携の在り方、特に経済安全保障の観点から御質問いただきました。
政府といたしましては、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰの提唱から十年がたつ中で、日本を取り巻く国際情勢それから安全保障環境、これは一段と厳しさを増してきております。委員御指摘のとおり、経済安全保障それから新興技術をめぐる国際競争等、新たな課題も生じてきているというふうに認識をしております。
こうした中で、高市総理が先日訪問しましたベトナムでスピーチを行いまして、我が国の外交の柱であ…
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