三宅史人外務省大臣官房審議官

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 386 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 395 発言)

お答え申し上げます。

カーニー首相がダボス会議で行った演説と併せて、ミドルパワーを含む各国との連携の在り方、特に経済安全保障の観点から御質問いただきました。

政府といたしましては、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるFOIPの提唱から十年がたつ中で、日本を取り巻く国際情勢それから安全保障環境、これは一段と厳しさを増してきております。委員御指摘のとおり、経済安全保障それから新興技術をめぐる国際競争等、新たな課題も生じてきているというふうに認識をしております。

こうした中で、高市総理が先日訪問しましたベトナムでスピーチを行いまして、我が国の外交の柱であるFOIP、これを時代の変化それから新しい課題に対応して進化させていくということを表明したところでございます。また、同様の考え方を、茂木外務大臣も先日、アフリカ訪問の際のケニアでの外交政策スピーチの中でも発信したところでございます。

自由、開放性、多様性、包摂性、法の支配といったFOIPを支える中核的な理念、これは変わらないところでございますけれども、国際情勢がより一層厳しくなる中にあって、自由で開かれた国際秩序を維持強化していくためには、各国の自律性それから強靱性、これを強化していく必要があるというふうに考えております。日本は、そのために、自らの取組を進めつつ、経済、社会、安全保障等のあらゆる分野で各国、各地域と手を携え、共に強くなる、豊かになるべく必要な協力を行っていく所存です。

その上で、具体的には、経済それから経済安全保障の分野について申し上げれば、エネルギーそれから重要物資のサプライチェーン、それから海底ケーブル、データセンターといった、AI、データ時代の新たな経済エコシステムの構築、官民一体での経済フロンティアの共創、ルールの共有、こういった取組を重点課題として進めていく所存でございます。

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