殿木文明内閣府大臣官房審議官

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 243 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 395 発言)

お尋ねの件でございますが、今般の法改正により追加する、物資等の供給に不可欠な役務についてでございますけれども、済みません、先ほど申し上げたことの繰り返しになって恐縮なんでございますが、当該役務が提供されなければ物資等を適切な形で使用することができなくなるものをいいまして、専ら当該物資等の供給のために用いられるものとは、当該物資を含む限られた物資にしか用いられない役務というものを表しているところでございます。

そして、物資等の供給に不可欠な役務であり、専ら当該物資等の供給のために用いられるものとして、例としては、例えばというところで、海底ケーブルの敷設役務と人工衛星の打ち上げ役務が想定されるというところは申し上げたとおりでございます。

供給不可欠役務に関する取組につきましては、例えばというところでございますけれども、役務の提供基盤となる施設や設備の整備、役務の提供に係る技術の開発や改良により、供給不可欠役務の提供能力を維持強化し、供給網の強靱化を図ることが挙げられますけれども、委員御指摘の人材に係る支援も含めて具体的にどのような支援を行うかについては、供給不可欠役務の提供の事業を所管する大臣の下で個別の物資ごとに安定供給に必要な取組に応じて判断していくということになります。

なお、一般論として申し上げれば、先ほど申し上げたとおり、役務に必要な人材の確保、育成というのは非常に重要な観点でございまして、経済安全保障推進法のような一つの法体系のみならず、他の法律に基づく制度や一般的な予算措置等、様々な方法を組み合わせて対応していきたいというふうに考えているところでございます。

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