川裕一郎 (参政党)

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 182 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 246 発言)

次に、有事、緊急時における国家情報会議の対応の在り方についてお伺いをします。

武力攻撃事態や大規模テロ、大規模サイバー攻撃といった有事の場面において、国家情報会議と国家情報局が実際にどのような対応をするかという点は、本法案の実効性を左右する極めて重要な論点であります。

本法案第二条では、緊急の事態への対処が重要情報活動の対象として位置づけられ、第六条第二項では、議長が特定の事案について集中的に審議を行うことができると規定されております。しかし、有事における具体的な対応やプロセスが、運用上の全体像は条文上必ずしも明らかではありません。

そこで、お聞きをします。

武力攻撃事態や重大なテロ、大規模サイバー攻撃が発生した場合、国家情報会議は、どのタイミングでどのように招集をされ、どのような情報をどの順番で集約、分析をし、誰にどのような形で報告、勧告をすることを想定をしているのか。さらに、既に有事対応の枠組みを持つ国家安全保障会議との関係において、四大臣会合や緊急事態大臣会合での審議と、国家情報会議における情報集約、状況評価と、役割分担と連携をどのように整理をしているのか。有事のファーストレスポンスにおける国家情報会議の具体的な対応イメージを、時系列も含めて御説明いただきます。

前後のやりとり

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