岡素彦内閣官房内閣審議官

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 183 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 246 発言)

委員御指摘のような緊急事態が発生した場合におきましては、政府の対応体制としましては、既に、例えば、内閣危機管理監が主動する緊急参集協議でありますとか、あるいは国家安全保障会議による緊急対策を決定する枠組みもございますし、あと、先ほど感染症につきましてもそういった新しい機構ができ上がっているということを御答弁申し上げたとおりでありまして、これらの関係整理という点は実務的には非常に重要な論点でして、その御指摘に応えるべく各機関間でしっかり調整をしているところでございます。

政策部門におけるこれらの緊急参集協議や国家安全保障の開催を国家情報局などが情報面から積極的に支援するというやり方がふさわしい局面もありましょうし、反対に、国家情報会議を開催して、インテリジェンスの観点から事案の総合的な分析及び評価を実施して、先行きをしっかり見通すということがふさわしい場面もありましょうし、どうした対処が最適かは個別具体の事情により異なると思われます。

委員のおっしゃる有事のファーストレスポンスという点で申し上げますと、政府として措置すべき対策や政策の決定までに残されている時間的余裕や、あるいは既に発生してしまっている危機事案をインテリジェンスの視点から分析、評価する余地がどれくらいあるのかといったことから、開催の要否がおのずと決まるものと思われます。

ただ、大きな自然災害の発生も含めて、危機においてインテリジェンス機能の果たすべき役割は大きく、会議開催の要否にかかわらず、例えば、他の会議体が立ち上がる場合には情報面で全力的にサポートするなどして、国民の安全のため役割を全うする所存でございます。

前後のやりとり

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