国家公安委員長は退席されて結構です。
山下貴司 (自由民主党)
2026年4月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 181 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 246 発言）
前後のやりとり
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川裕一郎(参政)ありがとうございました。 次は、国家公安委員長、最後の質問をさせていただきます。内部告発と組織の自浄作用についてお伺いをします。 国家情報会議のように強大な権限と高度な秘密性を併せ持つ組織においては、外部からの監視だけではなく、内部からの自浄作用が極めて重要となります。しかし、閉鎖性の高い組織ほど不正や逸脱行為が表面化しにくく、問題が長期間放置されるリスクがあることは国内外の事例が示しているとおりであります。 そこで、お聞きをします。 警察組織において、不適切な運用や違法行為を内部から通報できる制度はどのように整備をされているのか。また、通報者に…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）まず、警察の内部通報制度についてお尋ねいただきました。 警察庁においては、首席監察官の下に内部公益通報受付窓口を置いて、警察庁の職員等から警察庁についての法令違反行為等の通報を受け付けているというふうに承知をまずしております。 通報受付窓口については、首席監察官の下に置いている窓口に加えて、弁護士窓口、さらには国家公安委員会窓口を置いています。ほか、例えば、国家公務員倫理月間に合わせて資料を配付することなどによって、広く職員に対する周知に努めておるところでございます。 通報受付窓口に対して通報がなされた場合には、公益通報者保護法等に基づき、通報者に…
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川裕一郎(参政)ありがとうございます。
組織の自浄作用をしっかりと求めていくためにはこういうことが大切だと思いますので、今後も対応いただきたいというふうに思います。
国家公安委員長への質問は以上となります。ありがとうございました。
- （上の発言）
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山下貴司(自民)国家公安委員長は退席されて結構です。
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川裕一郎(参政)次に、有事、緊急時における国家情報会議の対応の在り方についてお伺いをします。 武力攻撃事態や大規模テロ、大規模サイバー攻撃といった有事の場面において、国家情報会議と国家情報局が実際にどのような対応をするかという点は、本法案の実効性を左右する極めて重要な論点であります。 本法案第二条では、緊急の事態への対処が重要情報活動の対象として位置づけられ、第六条第二項では、議長が特定の事案について集中的に審議を行うことができると規定されております。しかし、有事における具体的な対応やプロセスが、運用上の全体像は条文上必ずしも明らかではありません。 そこで、お聞き…
委員御指摘のような緊急事態が発生した場合におきましては、政府の対応体制としましては、既に、例えば、内閣危機管理監が主動する緊急参集協議でありますとか、あるいは国家安全保障会議による緊急対策を決定する枠組みもございますし、あと、先ほど感染症につきましてもそういった新しい機構ができ上がっているということを御答弁申し上げたとおりでありまして、これらの関係整理という点は実務的には非常に重要な論点でして、その御指摘に応えるべく各機関間でしっかり調整をしているところでございます。 政策部門におけるこれらの緊急参集協議や国家安全保障の開催を国家情報局などが情報面から…
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川裕一郎(参政)時間となりましたのでこれで終わらせていただきますが、緊急事態の対応というのがまさにいつ起こるか分からない状況の中での国家情報会議としての立ち回り、非常に重要な部分があると思いますので、しっかりと対応いただけるよう祈念申し上げまして、これで私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。