2026年4月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 179 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 246 発言）
まず、警察の内部通報制度についてお尋ねいただきました。
警察庁においては、首席監察官の下に内部公益通報受付窓口を置いて、警察庁の職員等から警察庁についての法令違反行為等の通報を受け付けているというふうに承知をまずしております。
通報受付窓口については、首席監察官の下に置いている窓口に加えて、弁護士窓口、さらには国家公安委員会窓口を置いています。ほか、例えば、国家公務員倫理月間に合わせて資料を配付することなどによって、広く職員に対する周知に努めておるところでございます。
通報受付窓口に対して通報がなされた場合には、公益通報者保護法等に基づき、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を含め、適切に対応がなされているものというふうに承知をしております。
引き続き、警察においてこうした制度が適切に運用されるよう、しっかりと私からも警察を指導してまいりたい、そう思っております。
176
川裕一郎(参政)
答弁は差し控えたいというお話でしたけれども、その前に答弁があったのは、警察庁のＡＩガバナンスの責任者ということを伺ったんですけれども、それで間違いないですかということです。間違いないですね。はい。 じゃ、続けて質問をします。 次に、地方自治との関係についてお伺いをします。 国家情報会議が中央主導で機能する場合、都道府県警察や地方自治体の判断や実情が形式的に反映されなくなる懸念があります。しかしながら、治安というものは、地域の歴史、文化、人口構成、産業構造などと密接に結びついており、簡単には判断できないという部分があると思います。現場の感覚と中央の分…
177あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
まず、前提として、今の現行の警察制度でございますが、執行事務を原則として都道府県警察に一元化している一方で、警察庁において、都道府県警察からその活動状況等について随時報告を受けつつ、国家的、また全国的な観点からの所要の指導、調整を行っており、こうしたいわゆる調整プロセス、これが円滑に機能しているものというふうに承知をしております。
私としても、警察庁から都道府県警察の実情について日々報告を受けているところでもございます。国家情報会議に対して、このような現場の知見、これを生かしながら、会議における調査審議に貢献をしてまいりたいというふうに思っております。
178川裕一郎(参政)
ありがとうございました。 次は、国家公安委員長、最後の質問をさせていただきます。内部告発と組織の自浄作用についてお伺いをします。 国家情報会議のように強大な権限と高度な秘密性を併せ持つ組織においては、外部からの監視だけではなく、内部からの自浄作用が極めて重要となります。しかし、閉鎖性の高い組織ほど不正や逸脱行為が表面化しにくく、問題が長期間放置されるリスクがあることは国内外の事例が示しているとおりであります。 そこで、お聞きをします。 警察組織において、不適切な運用や違法行為を内部から通報できる制度はどのように整備をされているのか。また、通報者に…
179あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
まず、警察の内部通報制度についてお尋ねいただきました。
警察庁においては、首席監察官の下に内部公益通報受付窓口を置いて、警察庁の職員等から警察庁についての法令違反行為等の通報を受け付けているというふうに承知をまずしております。
通報受付窓口については、首席監察官の下に置いている窓口に加えて、弁護士窓口、さらには国家公安委員会窓口を置いています。ほか、例えば、国家公務員倫理月間に合わせて資料を配付することなどによって、広く職員に対する周知に努めておるところでございます。
通報受付窓口に対して通報がなされた場合には、公益通報者保護法等に基づき、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を含め、適切に対応がなされているものというふうに承知をしております。
引き続き、警察においてこうした制度が適切に運用されるよう、しっかりと私からも警察を指導してまいりたい、そう思っております。
180川裕一郎(参政)
ありがとうございます。
組織の自浄作用をしっかりと求めていくためにはこういうことが大切だと思いますので、今後も対応いただきたいというふうに思います。
国家公安委員長への質問は以上となります。ありがとうございました。
181
山下貴司(自民)
国家公安委員長は退席されて結構です。
182川裕一郎(参政)
次に、有事、緊急時における国家情報会議の対応の在り方についてお伺いをします。 武力攻撃事態や大規模テロ、大規模サイバー攻撃といった有事の場面において、国家情報会議と国家情報局が実際にどのような対応をするかという点は、本法案の実効性を左右する極めて重要な論点であります。 本法案第二条では、緊急の事態への対処が重要情報活動の対象として位置づけられ、第六条第二項では、議長が特定の事案について集中的に審議を行うことができると規定されております。しかし、有事における具体的な対応やプロセスが、運用上の全体像は条文上必ずしも明らかではありません。 そこで、お聞き…