野村美穂 (国民民主党)

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 144 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 246 発言)

ありがとうございました。是非そのように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

それでは、ちょっと時間が来ていますので少し飛ばさせていただきたいと思いますが、組織文化の形成と人材確保についての質問をさせていただきたいと思います。

各省庁から職員が集まり、統一的かつ効率的な情報機能を果たす国家情報局が設置されることになります。しかし、ちょっと今は触れていないんですけれども、優秀な人材確保をしていくためには、民間企業や海外機関との厳しい競争にさらされています。今までの答弁の中でも、走り出しながら検討するというお話がありました。国家情報会議の実際の組織化から実効的な機能開始までには一定の時間が必要と考えられるということだと思います。では、その間、人材確保の進捗に応じて組織体制や機能をどのように段階的に構築していくのか、質疑の中から具体的なイメージが描けません。

そこで、人材確保がもし十分に進まなかった場合の影響についてお尋ねをします。

情報機関における人材不足は、単なる職員数の不足にとどまりません。質の高い情報分析ができなくなり、誤った判断や見落としが生じるリスクが高まるということです。国家の重要な意思決定を支える情報機能が十分に果たされなくなることは、国益に直結する深刻な問題ではないかと考えます。

人材確保が十分に進まなかった場合、国家情報会議の組織としての実効性がどの程度損なわれる可能性があるのでしょうか。具体的にどのようなリスク評価と危機管理体制が考えられるのでしょうか。情報分析の精度低下や判断ミスによって国家の意思決定が誤る可能性も含め、そのようなリスクをどの程度深刻に受け止めているのか。また、国家安全保障の観点からどのような影響が生じるのか。また、万が一、人材確保が計画どおり進まなかった場合の対応策としてどのような措置を用意しているのか、お尋ねします。主要国の情報機関と比較した場合の処遇、給与水準に関する認識と、現行の国家公務員給与体系の中で優秀な人材の確保、維持が可能と考えていらっしゃるのでしょうか。

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