お答えします。
高度な専門人材が必要だと申し述べながら、一方で、その具体的な確保策を十分御説明できていないという御指摘はごもっともでございまして、また、民間企業などを見渡してみても、官公庁だけでなく民間企業においても、人材確保がなかなか十分にはかどらず、結果として既存の事務や新規事務が滞るなどの事態が生じている例も耳にしておりまして、私ども、新組織が新設された場合におきましても、懸命な努力は行いつつも、もし十分な人材確保ができなかった場合に備えたリスク管理の視点というのは大変重要だと思っておりまして、御指摘に感謝申し上げます。
その上で、頑張って集めるというのが前提ではありますけれども、仮にそういう滞りが生じた場合には、例えば、技術系職員や語学堪能な職員を例に挙げますと、それの更なる出向、派遣を各省庁に求めるということは、一つのやり方ではあるんですけれども、国家情報局の力が増した分、各省庁の力が減じられるということになりかねませんので、最適な手段ではないというふうに思っております。
まずは、業務の魅力又は就業環境の魅力などを訴えつつ、中途採用の活動というのは、より幅広い対象に働きかけていくことを考えております。彼らは、新卒採用と違いまして、即戦力になり得る存在でもありますので、そうしたリスクへの対処としてはいいやり方だと思っております。
また、民間企業への業務委託をより幅広くするという対応策も考えられまして、情報活動は役人特有のスキルを発揮するものばかりではございませんので、民間企業への業務委託を行うことというのも選択肢の一つでございます。
また、今、内調でも行っておりますけれども、官民人事交流を進めることによって補填を図るというのもございます。さらに、情報の整理や分析を自動化するシステムを開発、導入することによって省力化を図るというのも手だてだと思っております。
そういったシステムの導入にせよ官民人事交流にせよ、消極的な文脈で申し上げましたけれども、積極的な意味合いを持って取り組んでいきたい施策でもございますので、そうした点は御理解を賜りたいというふうに思っております。
142野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
大きく四点目のテーマです。組織文化の形成と人材確保から三点質問をいたします。
一点目、国家情報局は複数の省庁から職員が集まり、統一的な情報機能を果たすことが期待されています。しかし、異なる省庁から集まった職員は、それぞれの省庁の文化や価値観を背景に持っています。これを、国家全体の戦略的利益を優先し、組織として一体的に機能させることはとても難しいことだと思います。また、職員間で判断や見方が異なることは当然生じます。こうした場合に、どのような意思決定プロセスを通じて組織としての統一的な方向性を導き出すのかは、組織の実効性を左右す…
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143
木原稔(自民)内閣官房長官
かつて後藤田官房長官が言われた言葉があるんですが、出身がどの省庁であれ、省益を忘れ、国益を思えというのが著作物に書いてあります。委員の御指摘も、このマインドをいかに新組織に定着させるかという問題意識だと思いますが、円滑な立ち上げの鍵となる御指摘だと私は受け止めたところであります。
新任の全職員を対象とする研修を受けた上で、内閣官房の立場で行う様々な業務を遂行する経験を重ねることで、上司や同僚の振る舞いも見ながら、おのずと職責の自覚と一体感というのは醸成されていくものだと感じていますし、内閣官房の立場で出身元の省庁と接することで、出向して更にその出身元と…
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144野野村美穂(国民)
ありがとうございました。是非そのように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、ちょっと時間が来ていますので少し飛ばさせていただきたいと思いますが、組織文化の形成と人材確保についての質問をさせていただきたいと思います。
各省庁から職員が集まり、統一的かつ効率的な情報機能を果たす国家情報局が設置されることになります。しかし、ちょっと今は触れていないんですけれども、優秀な人材確保をしていくためには、民間企業や海外機関との厳しい競争にさらされています。今までの答弁の中でも、走り出しながら検討するというお話がありました。国家情報会議…
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- （上の発言）
145岡岡素彦内閣官房内閣審議官
お答えします。
高度な専門人材が必要だと申し述べながら、一方で、その具体的な確保策を十分御説明できていないという御指摘はごもっともでございまして、また、民間企業などを見渡してみても、官公庁だけでなく民間企業においても、人材確保がなかなか十分にはかどらず、結果として既存の事務や新規事務が滞るなどの事態が生じている例も耳にしておりまして、私ども、新組織が新設された場合におきましても、懸命な努力は行いつつも、もし十分な人材確保ができなかった場合に備えたリスク管理の視点というのは大変重要だと思っておりまして、御指摘に感謝申し上げます。
その上で、頑張って集めるというのが前提ではありますけれども、仮にそういう滞りが生じた場合には、例えば、技術系職員や語学堪能な職員を例に挙げますと、それの更なる出向、派遣を各省庁に求めるということは、一つのやり方ではあるんですけれども、国家情報局の力が増した分、各省庁の力が減じられるということになりかねませんので、最適な手段ではないというふうに思っております。
まずは、業務の魅力又は就業環境の魅力などを訴えつつ、中途採用の活動というのは、より幅広い対象に働きかけていくことを考えております。彼らは、新卒採用と違いまして、即戦力になり得る存在でもありますので、そうしたリスクへの対処としてはいいやり方だと思っております。
また、民間企業への業務委託をより幅広くするという対応策も考えられまして、情報活動は役人特有のスキルを発揮するものばかりではございませんので、民間企業への業務委託を行うことというのも選択肢の一つでございます。
また、今、内調でも行っておりますけれども、官民人事交流を進めることによって補填を図るというのもございます。さらに、情報の整理や分析を自動化するシステムを開発、導入することによって省力化を図るというのも手だてだと思っております。
そういったシステムの導入にせよ官民人事交流にせよ、消極的な文脈で申し上げましたけれども、積極的な意味合いを持って取り組んでいきたい施策でもございますので、そうした点は御理解を賜りたいというふうに思っております。
146野野村美穂(国民)
本日、私の最後の質問となります。国家情報局の情報分析と組織的継続性について、総合的な観点からお伺いします。
国家情報会議設置法案は、インテリジェンス態勢整備の入口として、司令塔機能の強化が目的とのことです。しかし、情報機関が国家の意思決定を支える機能を果たすためには、単なる組織の設置だけでは十分ではありません。
これまでの質疑で明らかになったように、国家情報会議の構築に当たって、人材確保から組織運営、能力向上など、政府全体としての総合的な実行戦略の検討は進んでいますでしょうか。これまで指摘されてきた多くの課題について、政府はそれらを解決していく見通し…
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147木原稔(自民)内閣官房長官
現在、内調においても、内閣情報分析官が、中長期的な国際情勢等の展開や、また評価について分析を行っております。公開情報や人的情報など様々な情報を活用したオール・ソース・アナリシスの手法を用いて分析、評価の質を担保しているところです。
今後、分析能力及び情報の質の向上については、本法案によって、内調の後継組織である国家情報局に総合調整に関する事務が新たに加わることから、より高い水準の情報が国家情報局に集約をされることで、分析レベルの更なる向上というのが期待をされているところです。
こうした様々な取組を通じまして、国家情報局の分析能力が強化をされて、一層高…
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148野野村美穂(国民)
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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