野村美穂 (国民民主党)

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 140 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 246 発言)

ありがとうございました。

続いて、大きく三点目のテーマとして、情報リテラシーと教育についての総合的な施策についてお尋ねします。情報リテラシーの位置づけと職員の教育体系の構築についてです。

情報機関の根幹を成すのは、正確で質の高い情報分析ではないでしょうか。その前提となるのが、情報の真偽を見極め、適切に分析するための情報リテラシーです。偽情報や誤情報が蔓延する時代において、これは国家の意思決定を支える極めて重要な機能と言えます。

しかし、情報リテラシーは、研修を受けたその時点で完成するものではありません。サイバー脅威は日々進化し、国際情勢も刻々と変わります。職員の能力も時間とともに更新されなければ、やがて時代の変化に乗り遅れてしまいます。また、多くの職員が集まる組織では、個々の職員の能力に差が生じることは避けられません。この能力差が分析の質にばらつきをもたらしてしまうこともあります。それだと、組織としての信頼性が失われてしまうかもしれません。

そこで、お尋ねします。

情報の真偽を見極め、適切に分析するための情報リテラシーを、国家情報会議においてはどのように位置づけているのでしょうか。また、偽情報、誤情報への対応、サイバー空間の理解、国際情勢分析等に関する能力を高めるために、職員に対してどのような教育、研修を実施する予定があるのでしょうか。その具体的な内容と、体系的にどのような構想があるのか、職員の能力を継続的に更新、維持するための仕組みの検討、再教育や評価制度といった具体的な方策を検討しているのか、お尋ねします。

前後のやりとり

136の発言を見る

144の発言を見る