2026年4月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 12 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 246 発言）
どうも御答弁ありがとうございました。
国民の方々もまだまだ不安なところがありますので、是非とも更に分かりやすく御説明をいただければ幸いかと存じます。ありがとうございました。
では、次に、二問目でございます。
先ほどの御説明にも関係をしますが、次に、情報の評価についてお伺いしたいと思っております。
本法案により国家情報局が総合調整の役割を担うことで、これまで以上に様々な情報が関係省庁から集約されてくることになると考えられます。一方で、情報は、量が増えるほどその正確性の見極めが重要となります。そして、過大評価や過小評価といったリスクが高まるのではないか、そう懸念をしております。
そこで、お伺いいたします。
集約された情報の正確性についてどのように判断していくのか、そして、過大評価、過小評価を防ぐ仕組みが必要と考えられますが、これについてどのように考えているのか、御説明をお願いしたいと思います。
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山下貴司(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。安藤たかお君。
自由民主党の安藤たかおでございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私からは約六問、今までの振り返りと、また、私も医者なものですから、医師としての立場からの質問をさせていただきたいと思います。全て政府参考人の方にお願いをしたいと思っております。 では、第一問目です。 本法案は、我が国のインテリジェンス機能を強化し、国家安全保障体制の高度化を図るものと承知をしております。また近年は、国際情勢は一層複雑化し、従来の軍事的な脅威に加え、サイバー攻撃、そして経済安全保障、さらには感染症といった健康危機など、国家として対応…
よろしくお願いします。 今日の我が国を取り巻く脅威は、武力攻撃やテロリズムのほか、外国による影響工作、サイバー攻撃、先端技術情報の窃取や重要物資の供給途絶など、平時の社会経済生活に入り込む潜在性の強いものも多く、その構造も複雑で、危険が顕在化してから対処していては国民生活に甚大な被害が生じるおそれがございます。その兆候をできるだけ早期につかみ、脅威の全体像を把握し、関係機関の情報共有の下に、予見される危機に対して的確な政策判断と早期対処につなげることが求められます。 政府のインテリジェンス機能強化は、まさにこうした脅威又はその兆候をつかむためのもので…
どうも御答弁ありがとうございました。
国民の方々もまだまだ不安なところがありますので、是非とも更に分かりやすく御説明をいただければ幸いかと存じます。ありがとうございました。
では、次に、二問目でございます。
先ほどの御説明にも関係をしますが、次に、情報の評価についてお伺いしたいと思っております。
本法案により国家情報局が総合調整の役割を担うことで、これまで以上に様々な情報が関係省庁から集約されてくることになると考えられます。一方で、情報は、量が増えるほどその正確性の見極めが重要となります。そして、過大評価や過小評価といったリスクが高まるのではないか、そう懸念をしております。
そこで、お伺いいたします。
集約された情報の正確性についてどのように判断していくのか、そして、過大評価、過小評価を防ぐ仕組みが必要と考えられますが、これについてどのように考えているのか、御説明をお願いしたいと思います。
お答えします。 今回の法案は、政府内の様々な関係機関が収集した情報を新設する司令塔組織に集約して、オールソースの総合分析を行い、客観的で、過大にも過小にもならない的確な情報評価を行える仕組みを整備しようとするものです。 複雑で高度化した安全保障上の課題や脅威に対応する政策部局を情報面から支援するためには、情報部門は、特定省庁が集める情報だけではなく、全体像を把握し、総合的な分析を踏まえた情報評価を行うことが求められます。 国家情報局は、様々な分野にまたがる情報をインテリジェンス関係機関から集約する立場となりますが、同局に新たに付与された総合調整機能…
どうも御答弁ありがとうございました。 是非、情報の評価、非常に重要なものでございますので、制度として適切にまた運用をしていただければな、そういうふうに思っております。ありがとうございます。 次に、三問目ですけれども、続いてお伺いしたいのは、人の問題でございます。 組織が有効に機能するためには、人材の質はとても重要な要素であります。既存の省庁や民間企業でも、求められる義務に対し様々な教育が行われると思います。 一方で、国家情報局は政府のインテリジェンスの司令塔であり、そしてまた、人材には特殊性の高い能力が必要なものではないかと考えています。例えば分…
失礼します。 まず、分析能力という点におきましては、午前中の連合審査会においても御説明申し上げたとおり、内閣情報室におきましては、八人の内閣情報分析官が、官邸首脳や国家安全保障局を始めとする政策部門の情報関心に応えるべく、中長期的な国際情勢等の展望あるいは評価について、オール・ソース・アナリシスの手法も活用した高度な分析を行っているところでございます。 御指摘の分析能力の強化についてでありますけれども、まず、本法案によりまして、内調の後継組織である国家情報局に総合調整に関する事務が新たに加わることから、より高い水準の情報が国家情報局に集約されることで…