自由民主党の安藤たかおでございます。
本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
私からは約六問、今までの振り返りと、また、私も医者なものですから、医師としての立場からの質問をさせていただきたいと思います。全て政府参考人の方にお願いをしたいと思っております。
では、第一問目です。
本法案は、我が国のインテリジェンス機能を強化し、国家安全保障体制の高度化を図るものと承知をしております。また近年は、国際情勢は一層複雑化し、従来の軍事的な脅威に加え、サイバー攻撃、そして経済安全保障、さらには感染症といった健康危機など、国家として対応すべきリスクは多様化しています。こうした中で、関係省庁に分散している情報を適切に集約をして、分析し、政策判断につなげていく仕組みの必要性については一定の理解が進んでいるものと認識をしております。
一方で、国家情報局という新たな組織は、その性質上、国民の皆様にとって必ずしも身近なものではありません。また、よく分からないものに対しては誰もが不安を抱くものではないかと考えております。特に、本組織は情報を扱う機関であるからこそ、その役割や必要性について国民の理解を得ることが不可欠であると考えます。
そこで、まず基本的な点としてお伺いいたします。
本法案のメリットを、改めて国民の皆様に分かりやすく御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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山下貴司(自民)
内閣提出、国家情報会議設置法案及び橋本幹彦君外二名提出、インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官風早正毅君外八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
8山下貴司(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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この発言のページ
9山下貴司(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。安藤たかお君。
この発言のページ
- （上の発言）
10安安藤たかお(自民)
自由民主党の安藤たかおでございます。
本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
私からは約六問、今までの振り返りと、また、私も医者なものですから、医師としての立場からの質問をさせていただきたいと思います。全て政府参考人の方にお願いをしたいと思っております。
では、第一問目です。
本法案は、我が国のインテリジェンス機能を強化し、国家安全保障体制の高度化を図るものと承知をしております。また近年は、国際情勢は一層複雑化し、従来の軍事的な脅威に加え、サイバー攻撃、そして経済安全保障、さらには感染症といった健康危機など、国家として対応すべきリスクは多様化しています。こうした中で、関係省庁に分散している情報を適切に集約をして、分析し、政策判断につなげていく仕組みの必要性については一定の理解が進んでいるものと認識をしております。
一方で、国家情報局という新たな組織は、その性質上、国民の皆様にとって必ずしも身近なものではありません。また、よく分からないものに対しては誰もが不安を抱くものではないかと考えております。特に、本組織は情報を扱う機関であるからこそ、その役割や必要性について国民の理解を得ることが不可欠であると考えます。
そこで、まず基本的な点としてお伺いいたします。
本法案のメリットを、改めて国民の皆様に分かりやすく御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
11岡岡素彦内閣官房内閣審議官
よろしくお願いします。
今日の我が国を取り巻く脅威は、武力攻撃やテロリズムのほか、外国による影響工作、サイバー攻撃、先端技術情報の窃取や重要物資の供給途絶など、平時の社会経済生活に入り込む潜在性の強いものも多く、その構造も複雑で、危険が顕在化してから対処していては国民生活に甚大な被害が生じるおそれがございます。その兆候をできるだけ早期につかみ、脅威の全体像を把握し、関係機関の情報共有の下に、予見される危機に対して的確な政策判断と早期対処につなげることが求められます。
政府のインテリジェンス機能強化は、まさにこうした脅威又はその兆候をつかむためのもので…
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12安安藤たかお(自民)
どうも御答弁ありがとうございました。
国民の方々もまだまだ不安なところがありますので、是非とも更に分かりやすく御説明をいただければ幸いかと存じます。ありがとうございました。
では、次に、二問目でございます。
先ほどの御説明にも関係をしますが、次に、情報の評価についてお伺いしたいと思っております。
本法案により国家情報局が総合調整の役割を担うことで、これまで以上に様々な情報が関係省庁から集約されてくることになると考えられます。一方で、情報は、量が増えるほどその正確性の見極めが重要となります。そして、過大評価や過小評価といったリスクが高まるのではない…
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13岡岡素彦内閣官房内閣審議官
お答えします。
今回の法案は、政府内の様々な関係機関が収集した情報を新設する司令塔組織に集約して、オールソースの総合分析を行い、客観的で、過大にも過小にもならない的確な情報評価を行える仕組みを整備しようとするものです。
複雑で高度化した安全保障上の課題や脅威に対応する政策部局を情報面から支援するためには、情報部門は、特定省庁が集める情報だけではなく、全体像を把握し、総合的な分析を踏まえた情報評価を行うことが求められます。
国家情報局は、様々な分野にまたがる情報をインテリジェンス関係機関から集約する立場となりますが、同局に新たに付与された総合調整機能…
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