岡素彦内閣官房内閣審議官

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 11 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 246 発言)

よろしくお願いします。

今日の我が国を取り巻く脅威は、武力攻撃やテロリズムのほか、外国による影響工作、サイバー攻撃、先端技術情報の窃取や重要物資の供給途絶など、平時の社会経済生活に入り込む潜在性の強いものも多く、その構造も複雑で、危険が顕在化してから対処していては国民生活に甚大な被害が生じるおそれがございます。その兆候をできるだけ早期につかみ、脅威の全体像を把握し、関係機関の情報共有の下に、予見される危機に対して的確な政策判断と早期対処につなげることが求められます。

政府のインテリジェンス機能強化は、まさにこうした脅威又はその兆候をつかむためのもので、国民の生命財産、豊かで自由な日常生活を守ることを目的としております。

本法案による司令塔機能の整備は、大きく捉えますと、その第一歩と位置づけられるものです。国家情報会議において政府統一的な情報活動等に関する基本方針を定め、同方針の下、より明確な役割分担や優先順位づけが行われ、情報活動のパフォーマンスは最大化、最適化されます。また、国家情報局が政府内を総合調整することで各省庁の多種多様な情報を集約し、総合分析が強化されることで、政策部門に対し、より多く、質の高いインテリジェンスを提供することが可能になると考えます。

これをもって改革が完成するものではございませんが、新しい司令塔組織を設置することで、政府の有する既存の情報源、情報収集手段を最大限活用するとともに、政府全体の情報活動の方向性や強化方針を的確なものとする大きな効果があると考えています。

本法案により得られるメリットはこのようなことであると考えております。

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