五点目の質問です。更に確認をさせてください。
このような新しい制度が期待どおりに機能しなかった場合や判断に誤りがあった場合には、どのように検証されるのでしょうか。また、その結果について、どのように責任が明らかにされるのか。事後的な評価や検証の仕組みについてもお聞かせください。
野村美穂 (国民民主党)
2026年4月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 162 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 210 発言）
前後のやりとり
失礼いたします。 まず最初に、我が国の行政機構固有の事情といたしまして、例えば交通安全にせよ防災にせよ、先ほどから出ております国家安全保障政策にしましても、国家として重要で、政府一体として推進すべきとされる、省庁をまたがる何か目標というか活動というのは、多くの場合、閣僚級の推進母体が置かれまして、総理が議長ないしその他本部長などの名称によりまして率いる、そういう実例が多うございまして、これまで情報というのは、内調において、何らか一固まりのコミュニティーをつくろうと努力してまいったわけでありますけれども、横断的な課題があって、省庁間連携の下、政府一体とな…
ありがとうございます。
続いて、四点目の質問です。
国民の皆様からすると、制度が変わることで何がよくなるのか、何が変わるのかということは率直な疑問だと思います。それが見えることがとても大切だというふうに考えております。
この新しい組織がつくられることによって変わったこと、あるいは、何がよくなったかをどのような指標で、そしてまたどのような方法で成果を評価をしていくお考えなのでしょうか。
お答えいたします。 まず、前提といたしまして、情報部門に限らずあらゆる行政機関においては、自己の成果をきちんと評価するということは行政の能率化などにとって重要であり、的確な評価を実施するための方策を模索していくことは恒常的な課題であるというふうに認識をしております。 まず、私ども情報機関といいますのは、やはり情報機関単独で何か物事が完結するものではございませんで、私どもから政策部局に情報を渡し、それが生かされて、あるいは生かされずに終わる、そこまでがサイクルでございます。 ですから、究極的には、安全保障政策などの成否に関して、我々は半ば連帯的な責任…
- （上の発言）
五点目の質問です。更に確認をさせてください。
このような新しい制度が期待どおりに機能しなかった場合や判断に誤りがあった場合には、どのように検証されるのでしょうか。また、その結果について、どのように責任が明らかにされるのか。事後的な評価や検証の仕組みについてもお聞かせください。
政府といたしまして想定例をなかなか申し上げにくいことではございますけれども、国家情報会議がその事務遂行に当たりまして何がしか大きな誤りを犯すケースとして、あくまで想定例でございますけれども、例えば、各省庁に対して示す情報活動の重点事項、これが的を射ていなかったことにより、リソースを振り向けるべきであった対象に十分なリソースが振り向けられず、政策判断に真に必要とされる情報が得られなくなって、安全保障政策の判断を誤りを招く、その結果として国の安全又は国民の安全に大きな影響を及ぼすということが考えられます。 また、外国情報活動の実態把握等、総合評価に何らか誤…
ありがとうございました。 次に、大きく二つ目のテーマである組織の規模や人材についてお尋ねをします。 新しい体制でスタートするに当たり、期待されるのは、瞬発力のあるパフォーマンスを発揮することだというふうに思います。それがかなう組織であるかどうか、率直にお尋ねしたいと思います。 前回の質疑の中で、運用が始まってから段階的に整備していくという御説明がありました。体制が十分に整っていない状態で運用が始まるということで、これでいいのだろうかと不安を覚えました。 今までの御説明では、新たな情報調査権限を新組織に与えるものではなく、基本的には内閣情報調査室を…
規模感を理解していただくために、まず現在の内調の規模について申し上げますと、新年度の増員分も含めた結果として、定員が五百三十七名となります。一方で、実員は、本年四月一日現在、他機関の定員を用いて内調の業務に従事する職員を含めて約七百三十名となっておりまして、定員と実員の間には一定の差があるところでございます。 令和八年度予算におきましては、国家情報会議設置法の施行に伴う体制整備に必要なものとして約三十名の増員が認められましたが、定員五百三十七名に対しましての三十名の増員ですので、それなりの規模だと理解をしております。 また、この中には、ナンバーツーの…