岡素彦内閣官房内閣審議官

2026年4月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 165 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)

規模感を理解していただくために、まず現在の内調の規模について申し上げますと、新年度の増員分も含めた結果として、定員が五百三十七名となります。一方で、実員は、本年四月一日現在、他機関の定員を用いて内調の業務に従事する職員を含めて約七百三十名となっておりまして、定員と実員の間には一定の差があるところでございます。

令和八年度予算におきましては、国家情報会議設置法の施行に伴う体制整備に必要なものとして約三十名の増員が認められましたが、定員五百三十七名に対しましての三十名の増員ですので、それなりの規模だと理解をしております。

また、この中には、ナンバーツーの次長を局長級に格上げするという措置や、あるいは課長級の参事官二人分、それから調査官、室長級職員二人分という幹部職員の増員も含まれておりまして、体制整備を図る上で必要最小限の増員はお認めいただいたというふうに考えております。

また、委員先ほど御指摘ありましたとおり、今回は権限の新設を伴うものではありませんので、国家情報局に例えば百人規模で何か調査チームをつくらなければいけないというものではございませんで、あくまで、今般の増員ないし機構改正の目的というのは、国家情報会議の設置に伴って、その事務局に係る事務を処理するとともに、新たにお認めいただきたいとお願いをしている、内閣の立場からの企画立案あるいは総合調整に係る事務を処理する要員を手当てするというのが中心でございまして、これらを踏まえて、この程度の規模にとどまっております。

また、ただ、もちろん、現行のままでいいのかというと、やはり先ほどから出ておりますシステム系、AI系も含めた専門人材の確保は図っていきたいと思っておりまして、今回の司令塔機能の強化とは異なります国家情報局が自ら行う情報の収集調査活動のための体制強化は、令和九年度要求といたしまして、この夏に向けて構想を取りまとめていきたいと考えております。

直ちに大幅な増員を図るという考えもございますけれども、段階的に機能整備、体制整備を進める考えでありまして、また、現実問題としましては、一挙に新卒の採用や出向の派遣を大幅に拡大することは容易でないということも御理解いただければ幸いでございます。

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