含まれ得るということです。つくった後でということでありますけれども、含まれ得るということでありますので、当然、自民、維新の連立政権合意書の中には、インテリジェンス政策として対外情報庁ですとかスパイ防止法関連法制の扱いも挙げられているわけですから、その調査審議を行うということにつながるということであります。
そういう点で、情報機関による市民監視や人権侵害、これについての様々な危惧や懸念の声があるわけで、今回の法案というのが、そういう体制を強化するものだということについてやはり問われてくるわけであります。
そこで、この情報コミュニティー省庁の一つであります防衛省・自衛隊ですが、自衛隊情報保全隊の市民監視事件について質問をいたします。
情報保全隊が、「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」という文書を作っていた、週単位に全国の反対運動の情報収集などを行っていた、米国のイラク戦争が始まった二〇〇三年に、イラク戦争に反対をし、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民の活動を監視をし、情報収集をしていた事件であります。市民のプライバシーを侵害をし、表現の自由を侵害するという、人権侵害が問われ、仙台高裁判決において違法の判決が行われました。防衛省として上告をせず、違法の判決が確定をしたところです。
そこで、防衛省にお尋ねいたしますが、このような、情報保全隊が違法な調査を行っていたということを認めますか。
341
木原稔(自民)内閣官房長官
委員の質問の趣旨がいま一つ明確ではありませんけれども、あくまでもこれは、本法案をお認めいただいた後に、国家情報会議が設置された後に、その第三条の規定の範囲内で、その時々の情勢に応じてその会議が決すべきものであるので、現時点においては、私からお答えすることは差し控えます。
この発言のページ
342
塩川鉄也(共産)
じゃ、インテリジェンス政策一般については、この第三条の規定の範囲に入っていないんですか、入っているんですか。
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343岡岡素彦内閣官房内閣審議官
失礼いたします。
インテリジェンス政策一般という言葉で指し示せる範囲がちょっと定かではございませんので、ちょっと誤解のなきように改めて答弁いたしますと、そこの基本的な方針などにつきましては、施策の推進方策でありますとか施策の重点といったことが含まれますし、その他の重要な事項につきまして、何かその活動以外に政策的な要素が含まれ得ると考えております。
ただし、それが調査審議事項となるかどうかにつきましては、官房長官から答弁をしましたとおり、会議設置後に、情勢に応じて議長が定める、お決めになるというふうに考えております。
この発言のページ
- （上の発言）
344塩川鉄也(共産)
含まれ得るということです。つくった後でということでありますけれども、含まれ得るということでありますので、当然、自民、維新の連立政権合意書の中には、インテリジェンス政策として対外情報庁ですとかスパイ防止法関連法制の扱いも挙げられているわけですから、その調査審議を行うということにつながるということであります。
そういう点で、情報機関による市民監視や人権侵害、これについての様々な危惧や懸念の声があるわけで、今回の法案というのが、そういう体制を強化するものだということについてやはり問われてくるわけであります。
そこで、この情報コミュニティー省庁の一つであります防衛省・自衛隊ですが、自衛隊情報保全隊の市民監視事件について質問をいたします。
情報保全隊が、「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」という文書を作っていた、週単位に全国の反対運動の情報収集などを行っていた、米国のイラク戦争が始まった二〇〇三年に、イラク戦争に反対をし、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民の活動を監視をし、情報収集をしていた事件であります。市民のプライバシーを侵害をし、表現の自由を侵害するという、人権侵害が問われ、仙台高裁判決において違法の判決が行われました。防衛省として上告をせず、違法の判決が確定をしたところです。
そこで、防衛省にお尋ねいたしますが、このような、情報保全隊が違法な調査を行っていたということを認めますか。
345松松尾智樹防衛省防衛政策局次長
お答えいたします。
自衛隊情報保全隊による監視活動の停止などを求めた裁判について、平成二十八年二月二日、仙台高等裁判所は、監視活動等の差止めの訴えを却下する一方で、一名に対するプライバシーの侵害を認め、損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡したところでございます。判決におきましては、個人情報の適切な取扱いなどのコンプライアンスが問題になったというふうに認識をしております。
防衛省としては、控訴審判決の内容について、国の主張の一部が裁判所の理解を得られなかったものと受け止めております。
他方、上告につきましては、民事訴訟法三百十二条に基づき、当該判決に…
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346塩川鉄也(共産)
プライバシーの侵害を認め、損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡したわけですけれども、自衛隊は今後とも法令に従って情報収集すると言っているわけで、この違法判決をまともに受け止めていないというのが実態であります。
重ねてお尋ねしますが、自衛隊情報保全隊によるプライバシーの侵害があったと認める判決を受けて、防衛省・自衛隊はプライバシー侵害の調査を行わないという措置を取ったんですか。
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347松松尾智樹防衛省防衛政策局次長
お答えいたします。
自衛隊情報保全隊は、自衛隊員の情報保全に関する規律違反などがないよう、部隊の運用等に係る情報保全業務に必要な情報の収集、整理を任務としてございます。
防衛省としては、従来より、情報保全隊が防衛省・自衛隊の所掌事務、任務の範囲内で関係法令に従って適切な方法で情報収集などを行うよう努めてきているところではございますが、司法の判断を厳粛に受け止め、より一層徹底をして取り組んでいるところでございます。
具体的に申し上げますと、平成二十九年三月に発出した自衛隊情報保全隊の運営の基本方針において、個人情報の適切な取扱いなどのコンプライアンス…
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