セキュリティークリアランスの運用についての御質問でありましたが、まず、国家情報局長を含めて、特定秘密や重要経済安保情報の取扱業務を行う職員については、特定秘密保護法やまた重要経済安保情報保護活用法の適性評価を受ける必要がございます。
一方で、政務三役ということでありましたが、これは、総理がその任命を行うに当たって情報保全に関し必要な考慮がなされることから、これらの法律の適性評価の対象とはなっておりません。本法案では特定秘密保護法等の改正は行っておりませんので、このような適性評価の枠組みは引き続き維持することが適当ではないかと考えております。
今回、この法案を検討するに当たって諸外国の例も調べましたけれども、閣僚の取扱いは、これは我が国に限ったことではなくて、私が把握している限りでいえば、例えば英国、フランス、ドイツにおいては、閣僚はセキュリティークリアランスの対象からは除かれております。しかしながら、仮に政務三役が特定秘密や重要経済安保情報を漏えいした場合には、それぞれ十年以下の拘禁刑や五年以下の拘禁刑などの罰則の対象となります。
その上で、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクへの対応というのは重要な課題だ、そこは委員と共有するところでございます。
288岡岡素彦内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
先ほど来申し述べておりますとおり、新しい国家情報会議の調査審議事項に関わる重要国政運営という概念は、例示といたしまして、安全保障の確保、テロの発生の防止、緊急の事態への対処を例示しております。このことから御理解いただきたいのは、国民の安全や国益を守るのに資する情報活動を推進するということを想定しているものでございまして、新しい組織は、国民を監視したり監視を強めるために設置するものではないことはもとより、国民のプライバシーを無用に侵害するものではございません。
また、政府が情報活動の推進に当たり憲法が保障する国民の諸権利に配意すべき…
この発言のページ
289
川裕一郎(参政)
制度上ないということで、安心させていただきました。
次に、人材とセキュリティークリアランスの問題についてお伺いをします。
組織だけをつくっても、そこで働く人材がいなければ、実効性は伴いません。インテリジェンスの世界では、サイバー、外国語、地域研究、分析、心理戦など多岐にわたる専門性が求められますが、我が国ではこれまで、こうした情報専門分野の採用、育成に十分な投資をしてこなかったという反省があります。
また、政務三役や要職に就く政治家、官僚に対して、外国勢力からの影響排除の仕組み、いわゆるセキュリティークリアランス制度の整備も急務です。参政党のスパイ…
この発言のページ
290岡岡素彦内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
最近の国際情勢、先ほどから幾つか答弁をしてございますけれども、サイバーとかあるいは先端技術、経済安保といった複雑な中で、やはり理科系といいますか技術系のリテラシーを持った人材の確保が情報機関におきましても非常に重要な課題となっております。
当然のことながら、各産業分野あるいは他の省庁におきましても引っ張りだこの方々でございまして、まずは、我が方の職場を魅力あるものとし、それをアピールし、さらには、入れば伸びる、伸びることのできるキャリアステップがあるというふうなことを訴えてまいり、新卒採用、中途採用に努めてまいりたいというふうに考…
この発言のページ
- （上の発言）
291
木原稔(自民)内閣官房長官
セキュリティークリアランスの運用についての御質問でありましたが、まず、国家情報局長を含めて、特定秘密や重要経済安保情報の取扱業務を行う職員については、特定秘密保護法やまた重要経済安保情報保護活用法の適性評価を受ける必要がございます。
一方で、政務三役ということでありましたが、これは、総理がその任命を行うに当たって情報保全に関し必要な考慮がなされることから、これらの法律の適性評価の対象とはなっておりません。本法案では特定秘密保護法等の改正は行っておりませんので、このような適性評価の枠組みは引き続き維持することが適当ではないかと考えております。
今回、この法案を検討するに当たって諸外国の例も調べましたけれども、閣僚の取扱いは、これは我が国に限ったことではなくて、私が把握している限りでいえば、例えば英国、フランス、ドイツにおいては、閣僚はセキュリティークリアランスの対象からは除かれております。しかしながら、仮に政務三役が特定秘密や重要経済安保情報を漏えいした場合には、それぞれ十年以下の拘禁刑や五年以下の拘禁刑などの罰則の対象となります。
その上で、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクへの対応というのは重要な課題だ、そこは委員と共有するところでございます。
292川裕一郎(参政)
他国の事例も踏まえて、これは先日、高市総理も国会の答弁の中で、イギリス、フランス、ドイツは、官僚はセキュリティークリアランスの対象外ということになっているということが国会の答弁で発言がありました。（木原国務大臣「閣僚」と呼ぶ）はい。
ただ、私ども、いろいろ調査をしておりまして、その実態を調査した中で、イギリスに関しては内閣府による適性チェックがされており、またフランスの方でも、またドイツは連邦憲法保衛庁という、身辺調査という、日本にはない客観的な法律が、事前審査が厳格に機能しているということが分かりました。
他国が制度で担保しているリスク管理を総理個…
この発言のページ
293木原稔(自民)内閣官房長官
今回の法案によって、特定秘密保護法等の改正というのは、これは行うことにはなっておりません。したがいまして、適性評価の枠組みというのは引き続き維持するということが適当だというふうに考えているところであります。
この発言のページ
294川裕一郎(参政)
この件については、別の機会にまた質問させていただきますので、よろしくお願いします。
次の質問に移りたいと思います。
次に、国会による民主的統制と情報公開について伺います。
国家情報会議及び国家情報局は、多くの機密情報を扱い、政府の意思決定に大きな影響を与えると想定がされます。その一方で、強力な、強大な情報機能に対する民主的統制が十分でなければ、国民からの信頼を損ない、ひいては安全保障政策全体への不信にもつながりかねません。
そこで重要となるのが、国会への定期報告、閉会中も含めた説明責任、そして一定期間経過後の文書公開や検証制度など、事後的なチェッ…
この発言のページ