御答弁ありがとうございました。
自分事と捉えて、模擬投票など、積極的に主権者教育をされているということでしたけれども、投票は義務ではないため、若者の数値目標、投票率の目標は設定していないとのことでした。しかし、現実を見れば、日本の全世代の平均投票率は、国際比較においてもやはり低いんですね。とりわけ若年層においては深刻な状況でございます。
欧州、スウェーデンを始めとする北欧諸国では、教育の場で積極的に模擬投票を導入していて、政治参加は学ぶものではなくて体験するものとして位置づけていて、その結果、若者の投票率は八〇％台と高くて、政治参加への意欲を持つ若者の多さが報告されております。十代は社会の一員としての自覚が芽生え始める時期でありまして、この時期に身近な社会課題にしっかりと目を向けて、政治参加の意義と投票の大切さをしっかりと伝えることが重要であると考えております。
そこで伺います。
十八歳の選挙権の導入から十年、この間、選挙行政や普及啓発に年間約一から二億円、累計約十億円の予算を投じてこられましたけれども、この十年間の主権者教育の取組を成果があったと評価されているのでしょうか、御見解をお聞かせください。
110
古川康(自民)
次に、青木ひとみ君。
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111青青木ひとみ(参政)
参政党の青木ひとみです。
本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
では、早速質問に入らせていただきます。
初めに、若者の投票率の低さと政治参加の在り方について質問させていただきます。
二〇一六年に選挙権の年齢が十八歳に引き下げられてから、本年で十年の節目を迎えました。この十年間、主権者教育の充実が叫ばれてきましたけれども、直近の二〇二四年第五十回衆議院議員選挙におきましては、十代、二十代の投票率が全国平均三〇％台にとどまる一方で、六十代は六〇％台と、約三〇ポイント以上の世代間格差が依然として見られております。
かつての私自身もそうだ…
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112長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
主権者教育につきましては、社会参加の推進、また政治意識の向上を図る観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育てるために極めて重要であると考えております。
総務省といたしましては、これまで、出前授業等で使用可能な動画教材を作成いたしまして、全国の選挙管理委員会や教育委員会に共有する、また、各地で行われております模擬選挙や模擬議会など先進的な取組事例の横展開の推進といった取組を行ってきたところでございます。
また、各選挙管理委員会におきましては、教育委員会と連携いたしまして、積…
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- （上の発言）
113青青木ひとみ(参政)
御答弁ありがとうございました。
自分事と捉えて、模擬投票など、積極的に主権者教育をされているということでしたけれども、投票は義務ではないため、若者の数値目標、投票率の目標は設定していないとのことでした。しかし、現実を見れば、日本の全世代の平均投票率は、国際比較においてもやはり低いんですね。とりわけ若年層においては深刻な状況でございます。
欧州、スウェーデンを始めとする北欧諸国では、教育の場で積極的に模擬投票を導入していて、政治参加は学ぶものではなくて体験するものとして位置づけていて、その結果、若者の投票率は八〇％台と高くて、政治参加への意欲を持つ若者の多さが報告されております。十代は社会の一員としての自覚が芽生え始める時期でありまして、この時期に身近な社会課題にしっかりと目を向けて、政治参加の意義と投票の大切さをしっかりと伝えることが重要であると考えております。
そこで伺います。
十八歳の選挙権の導入から十年、この間、選挙行政や普及啓発に年間約一から二億円、累計約十億円の予算を投じてこられましたけれども、この十年間の主権者教育の取組を成果があったと評価されているのでしょうか、御見解をお聞かせください。
114長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
直近三回の国政選挙における十八歳の方々の投票率を見ますと、五〇％台前後で推移している状況でございます。一方で、十九歳の方あるいは二十代前半の方々はこれよりも低い水準ということになっておるところでございます。
相対的ではございますが、十八歳の方の投票率が比較的高く推移している、これは、選挙権年齢の引下げを受けまして、御指摘がございましたような投票の体験という観点から、模擬投票や出前講座など、選挙管理委員会が学校教育と連携して主権者教育を推進したこと、また、学生やＮＰＯ法人その他の関係機関による周知啓発などによりまして、十分ではない…
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115青青木ひとみ(参政)
ありがとうございます。
御答弁の中で、十八歳の投票率は上がったとしても、やはり十九歳以降、そして二十代の前半はいろいろな事情があって低くなってしまっているという状況でございました。そう見ますと、この十年間で世代間の差は解消されていないと考えております。そうであれば、十八歳という区切り自体が若者の参加の壁となっている可能性を検討すべきではないかと私は考えております。
参政党は、選挙権の年齢を、十六歳へ引下げを提案しているんですね。私の群馬県では、ユニークな主権者教育の取組によって、十代の投票率が、二〇二四年衆院選では三八％だったものが、本年二月の選挙で…
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林芳正(自民)総務大臣
若者が政策形成過程に参画するということによりまして、若者のニーズがより的確に政策に反映されまして、様々な施策がより実効性のあるものになる、このことが期待できるわけでございます。
選挙権年齢ですが、今触れていただきましたように、平成二十七年の議員立法による公職選挙法改正により二十歳以上から十八歳以上に引き下げられまして、今に至っているところでございます。また、被選挙権年齢ですが、引下げに向けた意見、これは各党より示されておりまして、まさに議論が行われているものと承知をしております。
選挙権年齢ですとか被選挙権年齢の在り方、これは民法上の成人年齢ですとか…
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