参政党の青木ひとみです。
本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
では、早速質問に入らせていただきます。
初めに、若者の投票率の低さと政治参加の在り方について質問させていただきます。
二〇一六年に選挙権の年齢が十八歳に引き下げられてから、本年で十年の節目を迎えました。この十年間、主権者教育の充実が叫ばれてきましたけれども、直近の二〇二四年第五十回衆議院議員選挙におきましては、十代、二十代の投票率が全国平均三〇％台にとどまる一方で、六十代は六〇％台と、約三〇ポイント以上の世代間格差が依然として見られております。
かつての私自身もそうだったんですけれども、多くの若者が、自分が選挙に行っても何も変わらないと感じてしまう背景には、個人の無関心だけではなくて、社会全体の空気と、教育の構造的な問題があると考えます。家庭でも職場でも政治の話はタブーとして避けられてきた文化が、長年にわたって若者の政治参加を阻んできたのではないかと考えております。
学校教育の現場におきましても、税金、町の治安、少子化問題、教育の内容に至るまで、日常の暮らしの多くが政治と関係しているという事実を子供たちにしっかりと自分事として伝えてこられたのかは疑問が残ります。一票が暮らしを変えて、未来を変えるという実感を育む教育が十分になされてこなかったのではないのでしょうか。
そこでお伺いします。
現在推進されている主権者教育において、どのような理念と目標を掲げ、具体的にどのように取り組まれているのでしょうか。
また、若者の投票率について数値目標を設定しているのでしょうか。設定していないのであれば、その理由についてもお聞かせください。
108笹笹野健内閣官房内閣審議官
特定臨時避難施設につきましては、先島諸島の五市町村において整備を進めており、内閣官房、消防庁及び防衛省が連携して支援を行っております。
このうち、防衛施設が所在する与那国町、石垣市、宮古島市における整備の支援は防衛省で実施することとしております。
また、防衛施設が所在しない竹富町、多良間村については消防庁で実施することとしております。
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109許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
様々な島で様々な課題があると思います。今お話がありました防衛省が管轄するところ、そこは島に駐屯地ですとか自衛隊の施設があることだと私は認識しています。それ以外に関しても、やはり沖縄は離島が様々ありますので、誰一人取り残さない、そのような不安の払拭も、今後、検討していってほしいと思います。
時間になりましたので、ここで私の質問を終わらせていただきたいと思います。本日もありがとうございました。
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110
古川康(自民)
次に、青木ひとみ君。
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- （上の発言）
111青青木ひとみ(参政)
参政党の青木ひとみです。
本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
では、早速質問に入らせていただきます。
初めに、若者の投票率の低さと政治参加の在り方について質問させていただきます。
二〇一六年に選挙権の年齢が十八歳に引き下げられてから、本年で十年の節目を迎えました。この十年間、主権者教育の充実が叫ばれてきましたけれども、直近の二〇二四年第五十回衆議院議員選挙におきましては、十代、二十代の投票率が全国平均三〇％台にとどまる一方で、六十代は六〇％台と、約三〇ポイント以上の世代間格差が依然として見られております。
かつての私自身もそうだったんですけれども、多くの若者が、自分が選挙に行っても何も変わらないと感じてしまう背景には、個人の無関心だけではなくて、社会全体の空気と、教育の構造的な問題があると考えます。家庭でも職場でも政治の話はタブーとして避けられてきた文化が、長年にわたって若者の政治参加を阻んできたのではないかと考えております。
学校教育の現場におきましても、税金、町の治安、少子化問題、教育の内容に至るまで、日常の暮らしの多くが政治と関係しているという事実を子供たちにしっかりと自分事として伝えてこられたのかは疑問が残ります。一票が暮らしを変えて、未来を変えるという実感を育む教育が十分になされてこなかったのではないのでしょうか。
そこでお伺いします。
現在推進されている主権者教育において、どのような理念と目標を掲げ、具体的にどのように取り組まれているのでしょうか。
また、若者の投票率について数値目標を設定しているのでしょうか。設定していないのであれば、その理由についてもお聞かせください。
112長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
主権者教育につきましては、社会参加の推進、また政治意識の向上を図る観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育てるために極めて重要であると考えております。
総務省といたしましては、これまで、出前授業等で使用可能な動画教材を作成いたしまして、全国の選挙管理委員会や教育委員会に共有する、また、各地で行われております模擬選挙や模擬議会など先進的な取組事例の横展開の推進といった取組を行ってきたところでございます。
また、各選挙管理委員会におきましては、教育委員会と連携いたしまして、積…
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113青青木ひとみ(参政)
御答弁ありがとうございました。
自分事と捉えて、模擬投票など、積極的に主権者教育をされているということでしたけれども、投票は義務ではないため、若者の数値目標、投票率の目標は設定していないとのことでした。しかし、現実を見れば、日本の全世代の平均投票率は、国際比較においてもやはり低いんですね。とりわけ若年層においては深刻な状況でございます。
欧州、スウェーデンを始めとする北欧諸国では、教育の場で積極的に模擬投票を導入していて、政治参加は学ぶものではなくて体験するものとして位置づけていて、その結果、若者の投票率は八〇％台と高くて、政治参加への意欲を持つ若者…
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114長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
直近三回の国政選挙における十八歳の方々の投票率を見ますと、五〇％台前後で推移している状況でございます。一方で、十九歳の方あるいは二十代前半の方々はこれよりも低い水準ということになっておるところでございます。
相対的ではございますが、十八歳の方の投票率が比較的高く推移している、これは、選挙権年齢の引下げを受けまして、御指摘がございましたような投票の体験という観点から、模擬投票や出前講座など、選挙管理委員会が学校教育と連携して主権者教育を推進したこと、また、学生やＮＰＯ法人その他の関係機関による周知啓発などによりまして、十分ではない…
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