ありがとうございます。
御答弁の中で、十八歳の投票率は上がったとしても、やはり十九歳以降、そして二十代の前半はいろいろな事情があって低くなってしまっているという状況でございました。そう見ますと、この十年間で世代間の差は解消されていないと考えております。そうであれば、十八歳という区切り自体が若者の参加の壁となっている可能性を検討すべきではないかと私は考えております。
参政党は、選挙権の年齢を、十六歳へ引下げを提案しているんですね。私の群馬県では、ユニークな主権者教育の取組によって、十代の投票率が、二〇二四年衆院選では三八％だったものが、本年二月の選挙では四三％と、ちょっと全国平均と比べても、同程度に低いんですが、上昇したというデータがございます。環境を整えれば若者の政治参加は変わることが示されているのではないかと考えます。
私自身の選挙活動中においても、小中学生の子が演説会場に足を運んでくださいました。政治への関心は十八歳以前から育っております。今、少子化は喫緊の課題、少子化がどんどん進んでいく中で、若者の声を政治に反映させることは重要な課題ではないでしょうか。
投票するに当たって、十六歳と十八歳で政治的なリテラシーや判断力、批判的思考力には大きな差があるとは思えません。ですので、将来について考え始める十六歳の時期から主権者としての権利と責任を持つことで、政治を自分事として考えるきっかけになるのではないのでしょうか。
加えて、十八歳は受験の時期と重なり、先ほど御答弁にもありましたけれども、その後は進学などで地元を離れる方も多く、地域とのつながりが弱くなりがちな一方、それに比べて、十六歳であれば、生まれ育った地域で投票できて、地域への関心や責任感を育てることにもつながり、オーストリアなど海外では既に取り入れられております。
そこで、林大臣にお伺いいたします。
次世代を担う子供の声をより早く、より確実に政治に届ける観点から、選挙権年齢の十六歳への引下げ及び被選挙権年齢の引下げについても検討すべきと考えておりますけれども、大臣の御見解をお聞かせください。
112長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
主権者教育につきましては、社会参加の推進、また政治意識の向上を図る観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育てるために極めて重要であると考えております。
総務省といたしましては、これまで、出前授業等で使用可能な動画教材を作成いたしまして、全国の選挙管理委員会や教育委員会に共有する、また、各地で行われております模擬選挙や模擬議会など先進的な取組事例の横展開の推進といった取組を行ってきたところでございます。
また、各選挙管理委員会におきましては、教育委員会と連携いたしまして、積…
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113青青木ひとみ(参政)
御答弁ありがとうございました。
自分事と捉えて、模擬投票など、積極的に主権者教育をされているということでしたけれども、投票は義務ではないため、若者の数値目標、投票率の目標は設定していないとのことでした。しかし、現実を見れば、日本の全世代の平均投票率は、国際比較においてもやはり低いんですね。とりわけ若年層においては深刻な状況でございます。
欧州、スウェーデンを始めとする北欧諸国では、教育の場で積極的に模擬投票を導入していて、政治参加は学ぶものではなくて体験するものとして位置づけていて、その結果、若者の投票率は八〇％台と高くて、政治参加への意欲を持つ若者…
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114長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
直近三回の国政選挙における十八歳の方々の投票率を見ますと、五〇％台前後で推移している状況でございます。一方で、十九歳の方あるいは二十代前半の方々はこれよりも低い水準ということになっておるところでございます。
相対的ではございますが、十八歳の方の投票率が比較的高く推移している、これは、選挙権年齢の引下げを受けまして、御指摘がございましたような投票の体験という観点から、模擬投票や出前講座など、選挙管理委員会が学校教育と連携して主権者教育を推進したこと、また、学生やＮＰＯ法人その他の関係機関による周知啓発などによりまして、十分ではない…
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- （上の発言）
115青青木ひとみ(参政)
ありがとうございます。
御答弁の中で、十八歳の投票率は上がったとしても、やはり十九歳以降、そして二十代の前半はいろいろな事情があって低くなってしまっているという状況でございました。そう見ますと、この十年間で世代間の差は解消されていないと考えております。そうであれば、十八歳という区切り自体が若者の参加の壁となっている可能性を検討すべきではないかと私は考えております。
参政党は、選挙権の年齢を、十六歳へ引下げを提案しているんですね。私の群馬県では、ユニークな主権者教育の取組によって、十代の投票率が、二〇二四年衆院選では三八％だったものが、本年二月の選挙では四三％と、ちょっと全国平均と比べても、同程度に低いんですが、上昇したというデータがございます。環境を整えれば若者の政治参加は変わることが示されているのではないかと考えます。
私自身の選挙活動中においても、小中学生の子が演説会場に足を運んでくださいました。政治への関心は十八歳以前から育っております。今、少子化は喫緊の課題、少子化がどんどん進んでいく中で、若者の声を政治に反映させることは重要な課題ではないでしょうか。
投票するに当たって、十六歳と十八歳で政治的なリテラシーや判断力、批判的思考力には大きな差があるとは思えません。ですので、将来について考え始める十六歳の時期から主権者としての権利と責任を持つことで、政治を自分事として考えるきっかけになるのではないのでしょうか。
加えて、十八歳は受験の時期と重なり、先ほど御答弁にもありましたけれども、その後は進学などで地元を離れる方も多く、地域とのつながりが弱くなりがちな一方、それに比べて、十六歳であれば、生まれ育った地域で投票できて、地域への関心や責任感を育てることにもつながり、オーストリアなど海外では既に取り入れられております。
そこで、林大臣にお伺いいたします。
次世代を担う子供の声をより早く、より確実に政治に届ける観点から、選挙権年齢の十六歳への引下げ及び被選挙権年齢の引下げについても検討すべきと考えておりますけれども、大臣の御見解をお聞かせください。
116
林芳正(自民)総務大臣
若者が政策形成過程に参画するということによりまして、若者のニーズがより的確に政策に反映されまして、様々な施策がより実効性のあるものになる、このことが期待できるわけでございます。
選挙権年齢ですが、今触れていただきましたように、平成二十七年の議員立法による公職選挙法改正により二十歳以上から十八歳以上に引き下げられまして、今に至っているところでございます。また、被選挙権年齢ですが、引下げに向けた意見、これは各党より示されておりまして、まさに議論が行われているものと承知をしております。
選挙権年齢ですとか被選挙権年齢の在り方、これは民法上の成人年齢ですとか…
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117青青木ひとみ(参政)
御答弁ありがとうございました。
選挙権の十六歳への引下げ、これは若い世代の可能性を広げ、地域とのつながりを深める観点からも重要な検討課題でございます。若者を社会の担い手として信頼して、その声を政治に反映させていくことは、大臣もおっしゃっておりましたけれども、これからの民主主義の基盤づくりにつながっていくと考えます。
ふるさとで学んで、ふるさとで考えて、そして一票を投じる、その積み重ねが地域と国を支えて、次の時代を形作っていきます。主権者教育の充実と併せまして、制度の在り方についても幅広い議論をしっかりと各党各会派で、皆さんで深めていきたいと考えており…
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118藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
こども家庭庁に設置されたワーキンググループにおいて昨年八月に取りまとめられました課題と論点の整理を踏まえまして、総務省では、昨年九月から有識者会議を設置しまして、青少年のインターネット利用に関する検討を進めてまいりました。
先月二十二日に開催した同会議における論点整理案では、プラットフォーム事業者に対し、サービスごとのリスクや、リスクに対応する機能制限、保護措置及び必要なリテラシーについて公表を求める必要があるのではないか、各事業者においてリスク評価を行う中で、保護措置の一環として使用適正年齢の設定、設定理由及び確認方法についても…
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